エコシンボルスター一覧(ハードウェア)
エコシンボルスター一覧(ソフトウェア・サービス)
環境配慮型製品リスト
環境に配慮した製品開発
エコプロダクツ開発の仕組み
当社では、「品質・コスト・納期」に加えて「環境配慮」と「法令遵守」を重視し、調達から使用・廃棄にいたるライフサイクル全体で環境負荷の低減を推進しています。その一環として、自社の環境配慮基準を満たす環境配慮型製品とソフトウェア/サービスを3階層に分けて認証・登録しています。
「エコプロダクツ」は、製品の新規開発時に各事業部門で実施している製品アセスメントにおいて、基本要件となるエコプロダクツ基準をすべて満たしたことが確認された製品です。
「エコシンボル」は、「エコプロダクツ」のうち、環境先進性やさらなる環境配慮を求めたエコシンボル基準に適合した製品です。
「エコシンボルスター」は、「エコシンボル」の中でも、従来製品比でCO2排出量を50%削減するなど、環境トップランナー製品として位置づけられる厳しい基準に適合した製品です。
自社基準に適合したこれらの製品・サービスのうち、「エコシンボル」および「エコシンボルスター」については、環境配慮設計製品であることを示すマークとして、製品カタログやWebサイトなどに表示しています。
エコシンボル制度の詳細と製品アセスメント
エコシンボルスター製品(ハード)
エコシンボルスター製品(ソフト)
環境配慮型製品リスト
エコシンボルスター登録事例
「NEC IoTセンサーデータ可視化サービス」
~現場情報を可視化し、安全・安心な作業環境づくりをサポート~
「NEC IoTセンサーデータ可視化サービス」は、IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)が示す「気候変動がもたらすリスク」の1つである「熱波によるリスク*3」の改善が期待できる適応ソリューションです。この10年で猛暑日が増加し、気候変動による気温上昇が熱中症の原因の1つとなっています。特に、高温・高湿度になりやすい作業環境では、作業員の健康管理が求められます。これまで管理者が定期的に現場の温度・湿度を確認することで安全を維持していましたが、多くの時間と手間を必要とすることが課題でした。
本サービスは、作業環境の温度・湿度・照度・気圧などのデータ化に対応しています。安全・安心な作業環境づくりに必要な現場情報をネットワークなどの現場環境を変更することなく自動収集し、クラウドにより可視化することで、作業現場から離れた場所にいてもリアルタイムでアラートを受け取ることができます。アラートをとおして、現場の温度湿度の調整や水分補給など、状況に応じた適切な措置を促し、猛暑による健康被害や疾病リスクの防止や低減が期待できます。
また、収集したデータを活用することで、作業環境管理への活用や管理者の業務効率化にも効果が期待できます。
*3 正式名称は、熱波による、特に都市部の脆弱な層における死亡や疾病のリスク
製品環境コンプライアンス
製品含有化学物質規制への対応
当社は、国内外の化学物質規制への適切な対応に努めています。「EU RoHS指令」や「EU REACH規則」「米国TSCA」などのグローバルな製品含有化学物質規制に対して、サプライチェーンを通じた含有化学物質情報の授受および当社内部での情報管理体制の強化を進めています。
製品に含有する化学物質情報の授受では、個別のルールを持ち込むのではなく、国際規格(IEC62474)に準拠した製品含有化学物質情報の伝達スキーム「chemSHERPA(ケムシェルパ)」を共通利用し、情報授受者双方の業務効率化と迅速な対応を図っています。当社は、CMPコンソーシアムが運用する「chemSHERPA-CI*1」および「chemSHERPA-AI*2」を利用するコンプライアンス体制を構築しています。
*1 物質または調剤が含有する法令対応で必要な含有化学物質情報を記載するシート
*2 成形品が含有する法令対応で必要な含有化学物質情報を記載するシート
製品含有化学物質のリスク管理
「EU RoHS 指令」への対応
「EU RoHS指令」は、電気・電子機器中の鉛、水銀、カドミウムなど10物質群の含有を原則、禁止します。当社は、お取引先に対し、納入品の「EU RoHS指令」への適合をお願いするとともに、調達部品・材料における含有禁止物質の含有状況を調査しています。これらの取り組みを通じて、NECブランド製品は、原則、「EU RoHS指令」に適合しています。
代替化の推進
NECグループでは、「EU RoHS指令」で規制されている物質への代替化をすべて完了しています。
表面処理については、六価クロメート処理鋼板から三価クロメート処理・有機被膜・ニッケルメッキ・ステンレスへの転換が完了しており、顔料および塗料も鉛・カドミウム・六価クロムを含まない処理に切り替えています。
はんだについては、鉛フリーはんだへの移行が完了済みです。
難燃剤については、PBDEおよびPBBを1997年より調達禁止とし、代替の難燃剤を使用しています。可塑剤については、フタル酸化合物(DEHP・BBP・DBP・DIBP の4物質)の代替化が完了しています。
含有禁止物質の詳細については、「製品含有化学物質の調達制限に関する基準」をご参照ください。
適用除外品の管理
「EU RoHS指令」は、一定の条件のもとで禁止物質の含有を認める適用除外があります。法律が定める期間内での利用が可能である一方で、適切なタイミングでの確実な代替化が求められます。
当社は、「chemSHERPA-AI」で集めた調達品の含有化学物質情報を、「CHEMSIS(ケムシス)」と称する社内システムで一元管理し、含有禁止物質の閾値超過含有の有無、適用除外期限を自動判定することでリスク管理を行っています。あわせて、調達取引先に対しては、適用除外期限の6ヵ月前までの対応をお願いしています。
分析による確認
リスクが高いと判断された調達品に対しては、調達取引先から分析データを取得するとともに、必要に応じて個別分析による非含有の確認も行います。NECグループでは、生産工場内に蛍光X線分析装置を導入し、鉛・カドミウム・水銀・六価クロムなどの一部の含有禁止物質に対する非含有確認を行う体制を整えています。
「EU REACH規則」への対応
「EU REACH規則」には、含有を禁止する制限物質と含有を認める一方で、閾値を超える場合は、製品受領者への情報提供の義務が生じる高懸念物質(Substances of Very High Concern:SVHC)があります。
当社は、「chemSHERPA-AI」を用い、お取引先に上述の化学物質情報の提供をお願いするとともに、得られた回答を社内のグリーン調達支援システムである「CHEMSIS(ケムシス)」で一元管理することで、制限物質の有無、SVHCの超過含有の有無を管理し、欧州の販売会社と情報を共有しています。
その他のグローバル規則への対応
「EU RoHS指令」や「EU REACH規則」以外にも、当社では米国、中国など各国で施行される製品含有化学物質規制に、国内外の関連業界団体などと連携しながら現地法人、全事業部門が一丸となって対応しています。
化学物質情報の管理
当社は、CMPコンソーシアムの「chemSHERPA」提供に合わせ、2017年4月に、調達品の含有化学物質情報をNECグループで一元管理するシステム「CHEMSIS」*6を立上げ、調達品の含有化学物質情報の調査機能から、調査回答の適合判定までを自動化しました。法規制の適合管理は、「EU RoHS指令」のみならず、「EU REACH規則」、「EU POPs規則」、「米国TSCA」、「化審法」など、「製品含有化学物質の調達制限に関する基準」で定める含有禁止物質、および、条件付含有禁止物質の根拠規制をカバーしています。適合判定は「chemSHERPA-AI」の調査回答と、「CHEMSIS」で定義する各国の規制要件マスタを照合することで行います。加えて、「EU REACH規則」が求める高懸念物質(SVHC)*7の閾値超過含有の管理も行います。
「CHEMSIS」は、当社が外販する含有化学物質管理のクラウドサービスの原型(社内仕様版)なので、同様の機能を外販ソリューション「ProChemist/AS」として提供することができます。
上述の通り、「CHEMSIS」が調達品のコンプライアンス管理を担い、当社製品のコンプライアンス管理は全社統合PDM*8が担います。
CHEMSISが付与する調達品のコンプライアンス判定の結果は、逐次、統合PDMにデータ連携され、設計BOM*9の環境情報に紐付けられます。この情報をBOMで集計することで、NEC製品のコンプライアンス状況が可視化されます。
*6 調達品に含有する規制物質情報を一元管理する社内システム
*7 SVHC : Substances of Very High Concern
*8 PDM : Product Data Management
*9 BOM : Bill Of Materials
サプライチェーンにおける環境活動
当社では、製品のライフサイクル全体における環境負荷低減を目指しています。調達取引先には、「NECグループ調達基本方針」や「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」において、責任ある企業行動を要請しており、環境面においても調達取引先と一体となったグリーン調達の推進を行っています。
グリーン調達
サプライチェーンにおけるリスクマネジメントにおいて、製品に関わる環境法規制への対応は重要な要件です。EU RoHS指令に代表される特定化学物質の含有制限、EU REACH規則に基づく製品中の特定化学物質情報の提供、EU ESPR規則に基づくエコデザイン要求など、各規制の要求事項は多岐にわたります。
当社は、これらの環境法規制を包括的に遵守する製品を環境配慮型製品と位置づけ、その実現に必要なグリーン調達を推進しています。具体的には、「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」において、環境の行動規範として定めた(V-1)から(V-14)の各項目を「グリーン調達基準」と位置づけ、調達取引先に遵守を要請しています。
特に、化学物質規制への対応においては、NECグループの調達取引先に対し、納入製品に含有する化学物質の適正管理と、当該化学物質情報に関する調査への協力を要請しています。なお、製品に含有する化学物質の適正管理については、「製品含有化学物質管理」もあわせて参照ください。
NECグリーン調達基準
当社では、グリーン調達を推進するため、「グリーン調達基準」を制定しています。
サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドラインの中で、環境の行動規範として定めた(V-1)から(V-14)の各項目が「グリーン調達基準」です。
「グリーン調達基準」のうち、製品に含有する化学物質の適正管理につきましては、「製品含有化学物質の調達制限に関する基準」で詳細を定めています。
サプライチェーン上流の環境リスク評価
当社では、サプライチェーン全体でのリスク評価・特定に向けて、毎年NECグループの調達取引先の点検を実施しています。「サステナブル調達セルフアセスメント」では、環境マネジメントシステムの構築・運用状況や化学物質の適正管理など、「脱炭素・ 自然資本に関するお取り組み調査」では、CO2排出や水の使用・排出、プラスチック使用といった環境負荷の抑制・低減状況を確認しています。また、鉱物調達に関しては、サプライチェーン上流に遡った調査も実施しています。点検活動の詳細は、「サプライチェーン・マネジメント(リスク管理)」に記載しています。2025年度は、環境デュー・ディリジェンスの考え方に基づいた上流リスク評価も実施しました。
気候変動に関するエンゲージメント
NECグループの温室効果ガス排出量の中でも大きな割合を占めるScope 3カテゴリ1の削減に向けて、調達取引先との協働・共創での取り組みを強化しています。2024年度からは、CO2排出量が多くNECグループのサプライチェーンの環境への影響度が高いと想定される調達取引先を優先的なエンゲージメントの対象として特定し、「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン(V-6)」に記載したステップに沿ってCO2削減活動を推進しています。2025年度は調達取引先の経営層向けに脱炭素説明会を開催し、668社が参加しました。脱炭素に関して積極的な取り組みを推進された調達取引先8社をNEC Green Partner Awardとして表彰するとともに、「NECグリーンサプライヤプログラム」として、調達取引先への脱炭素支援プログラムを展開しました。本プログラムのもとで、主に中小企業の調達取引先向けにCO2排出量可視化の支援(対象約800社)や、中小企業版SBT認定取得に向けたハンズオン支援を実施しています。2025年度までの活動の成果として、4社がSBT認定を取得、3社が申請中(取得見込み)となっています。なお、脱炭素支援プログラムの継続的な実施について「NECエコ・アクションプラン2030」に織り込んでいます。
参照先:NEC Stories(サプライチェーンサステナビリティ)