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ガバナンス

資源循環推進体制

当社ではサーキュラー関連事業のシナジー向上と新たなビジネス機会の創出に向け、「サーキュラーエコノミー活動共有会」を定期的に開催しています。本会を通じて、全社横断で取り組みや知見を共有するとともに、事業間連携の促進や新たな価値創出につなげています。

資源循環関連イニシアティブへの参加

・CLOMA

「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」に参画し、地球規模の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた取り組みを推進

・サーキュラーパートナーズ（CPs）

サーキュラーエコノミーに野心的・先進的に取り組む、国、自治体、大学、企業・業界団体および関係機関・関係団体などと一体となり、日本におけるサーキュラーエコノミーの実現に必要な施策などを検討

サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップの会員募集を開始（経済産業省のWebサイト）

戦略

当社は、2025年3月にサーキュラーエコノミー指針を制定しました。この指針は、気候変動や自然資本に並ぶグローバルリスクとなる天然資源不足等のサーキュラーエコノミーに関する課題に対応するものです。事業活動において資源循環を推進するとともに、技術革新と新たなビジネスモデルの創出を通じて、持続可能なサーキュラーエコノミー社会の実現に貢献する姿を示しています。
この指針に沿って、サーキュラーエコノミーの取り組みを推し進めていきます。

サーキュラーエコノミー指針

NECは、天然資源の枯渇というグローバルな課題に対し、製品の設計・生産からサービス提供に至る事業活動全体で資源循環を推進するとともに、技術革新と新たなビジネスモデルの創出を通じて、持続可能なサーキュラーエコノミー社会の実現に貢献します。

1. ICTや人材を活用したビジネスモデルの提供により、バリューチェーン全体が直面する技術的・社会的課題を解決することで、サーキュラーエコノミー社会の実現を支援します。
2. 事業活動全体で資源循環を徹底し、設計・生産から使用・回収に至るまで、提供する製品の資源循環に積極的に取り組みます。
3. サーキュラーエコノミー社会の実現に向けた自社の取り組みや、お客様への貢献活動について、ステークホルダーに対し、透明性を持って積極的に情報開示します。
4. サーキュラーエコノミー社会の実現に欠かせないデータ流通・共有に向けた基盤づくりに取り組み、ステークホルダー間の連携に貢献します。
5. 社員一人ひとりがサーキュラーエコノミーへの理解を深め、業務を通じて積極的に貢献できるよう、人材育成と意識啓発を推進します。

自社の取り組み

使用済み製品の回収とリサイクル

当社では、1969年より法人のお客さまから使用済みとなったコンピュータなどの情報通信機器を回収し、2001年からは「広域的処理認定業者」の認定資格を活用し、再利用・再資源化しています。2025年度の使用済み情報機器（コンピュータ、パソコン、プリンタなど）の回収量は、法人系で約573tと前年度比で約18%の減少となりました。再資源化率^*1は前年度とほぼ同様に98%となっています。また、資源有効利用促進法の定義による資源再利用率^*2も前年度とほぼ同様に92%となりました。今後はプラスチックなどの再資源化を推進し、さらなる再資源化の向上を推進していきます。

*1 再資源化率：回収された使用済み情報通信機器の全体重量のうち、リユース、マテリアルリサイクル、サーマルリサイクルされた物の重量の比
*2 資源再利用率：回収された使用済み情報通信機器の全体重量のうち、再生部品（部品リユース）もしくは再生資源（マテリアルリサイクル）として利用することができる状態にした物の重量の比（資源有効利用促進法の定義）。

使用済みIT機器の回収量および再資源化率推移

パソコン回収・再資源化実績

2025年度の使用済みパソコンの回収実績はデスクトップパソコン、ノートパソコン、CRTディスプレイ、液晶ディスプレイ合計で約67,000台となり、前年度比で約20%の増加となっています。法律で2003年までの達成目標として定められている資源有効利用率については、すべての製品について達成しています。

パソコン回収・再資源化実績

プラスチック資源循環促進法への対応

海洋プラスチックごみ問題に加え、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化などへの対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進するため、2021年に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が成立しました。法律に基づき、プラスチック使用製品産業廃棄物などを排出する事業者（当社は多量排出事業者に該当）は、プラスチック使用製品産業廃棄物などの排出の抑制・再資源化などを促進することが求められています。当社として、プラスチック使用製品産業廃棄物などの排出抑制や再資源化促進を目指し、排出量などの削減目標を設定して活動を推進しています。

• 2026年度目標：廃プラスチック排出量^*3を2019年度比で4.9％削減（売上原単位）
• 2025年度目標の達成状況：53%削減（目標達成）
• 2025年度廃プラスチック排出量：599t

*3 特殊要因（事業場の再開発に伴う非定常の廃プラスチックの排出など）を除くものとする。

事業を通じた貢献

プラスチック情報流通プラットフォーム（PLA-NETJ）の構築

当社は、政府が主導している「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」第3期における課題「サーキュラーエコノミーシステムの構築」に参加し、プラスチック情報流通プラットフォーム（PLA-NETJ）の開発を行っています。
PLA-NETJは製品のライフサイクルにおいて製品に使用されているプラスチック材の循環をデジタル情報として管理・情報共有するシステムです。特に、再生プラスチック材の活用向上を目的として研究開発を行っています。PLA-NETJによって、「どこで採掘された原料を使い、どこで加工され、どこで最終製品にされ、CO2をどれだけ排出し、リサイクル品はどれだけ含まれ、どんな耐久性があるのか」などの証跡データを記録していきます。そして、PLA-NETJは、国内外で整備されるデータスペース（国境や分野の壁を越えてデータを共有・活用する空間、OuranosEcosystem、DATA-EX、Gaia-Xなど）に接続して、本PLA-NETJに登録したデータや他システムで登録されたデータとの情報流通を行い、デジタルプロダクトパスポートとして運用を行うものです。

PLA-NETJの特徴

PLA-NETJは製品の素材を起点としたデータ管理を行うことから、素材開発で利用されるマテリアルインフォティックスシステムや、本SIPで開発される再生材データバンクと連携してプラスチック材（バージン材、再生材）の物理特性を管理し、プラスチック材データベースとして需給マッチングを行うことができます。また、ブロックチェーンによる分散管理によって、製品のライフサイクルにおける証跡データを管理することができます。フィジカル空間における製品のライフサイクルをサイバー空間のPLA-NETJで管理、見える化を行います。

プラスチックリサイクルにデジタルプロダクトパスポート（DPP）が果たす役割とそれを支える技術（NEC技報 Vol.76 No.1）

マテリアルズ・インフォマティクスを活用した再生プラスチック製造の高度化

当社は、資源循環の推進に向け、マテリアルズ・インフォマティクス（MI）を活用した再生プラスチック製造の高度化に取り組んでいます。再生プラスチックの製造では、回収される廃プラスチックの種類や品質、在庫状況が日々変動する中で、求められる強度、流動性、色などの性能を満たすために、最適な配合や調色を行う必要があり、従来は熟練作業員の知識や経験への依存が大きいことが課題でした。そこで当初は、丸喜産業（株）とともに、同社が蓄積してきた配合データと当社の素材開発の知見、MI技術を活用し、目標とする性能や色を入力することで、在庫状況に応じた配合案と調色案を提示するシステムを開発しました。2024年9月の実証実験では、配合・調色に要する時間を、熟練作業員で約33%、経験の浅い作業員で約50%短縮できることを確認しています。

さらに2025年10月には、三井化学（株）、萩原工業（株）、丸喜産業（株）、当社の4社で協業を開始しました。再生プラスチックの製造中に粘度を計測しながら添加剤投入量を制御する押出機と、当社のMI技術を組み合わせることで、再生プラスチックの製造工程そのものの変革に取り組み、品質の安定化や製造能力の拡大、作業効率の改善による製造現場の省力化の実現に挑戦しています。これにより、再生プラスチックを製造・利用する企業において品質安定化のために必要とされてきたタンブリング工程の不要化を図り、製造全体にかかる時間を従来比25%削減することを目指しています。

三井化学・萩原工業・丸喜産業・NEC、マテリアルズ・インフォマティクスの技術を活用し、再生プラスチックの品質安定化と製造工程の大幅な効率化に向けて協業を開始

再生材料の活用推進

当社は、2026年度から製品における再生プラスチックの活用を全社的に推進していきます。本取り組みは全社環境中期計画にも位置づけ、各事業・製品における検討と実装を進めていきます。これまでも一部の製品では再生プラスチックの活用や資源循環に配慮した取り組みを進めてきましたが、今後はこうした取り組みを全社的な方針のもとで展開し、製品を通じた資源循環の推進につなげていきます。

リスク管理

重大なインパクトを与える廃棄物

当社は、サーバやルータ・無線通信機器などの情報機器を製造・販売しています。情報機器製品には多品種の化学物質材料が使われており、製品使用後に適切な廃棄がなされなかった場合、環境負荷に重大なインパクトを与える可能性があります。そのため、当社では電機業界では初めてとなる「広域的処理認定業者」の認定資格を2001年に取得し、回収・再資源化に努めています。また、製品製造に要する部品には、製品設計の段階から将来リサイクルしやすく、無害であることを念頭に置き、部品調達を行っています。

廃棄物の適正処理

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守し、各事業場において発生する廃棄物を適正に保管・管理するとともに、その処理を適確に行うことができる廃棄物処理業者を選定し、処理を委託しています。また、委託契約している廃棄物処理業者が、法律の規定に従って適正に処理を実施していることを確認するために、現地視察やヒアリングを含めた定期的な現地確認を行っています。さらに、従業員の廃棄物の適正処理に関する認識を深め、実践へとつなげるため、従業員向けの廃棄物セミナーを定期開催しています。加えて、全社的な環境に関する取り組みとして行っている、全従業員向けのWeb研修では、廃棄物の発生抑制や分別徹底を教育し、従業員一人一人の意識の向上を図っています。

指標および目標

※ 対象会社ごとに設定。表の数字は日本電気（株）の目標

活動：有価物売却の推進・拡大や分別廃棄の徹底、電子化の推進による紙使用削減、緩衝材のリユースなどの取り組み、産業廃棄物委託先への現地訪問による適正な産業廃棄物処理の確認

*1 再資源化率：回収された使用済み情報通信機器の全体重量のうち、リユース、マテリアルリサイクル、サーマルリサイクルされた物の重量の比
*2 資源再利用率：回収された使用済み情報通信機器の全体重量のうち、再生部品（部品リユース）もしくは再生資源（マテリアルリサイクル）として利用することができる状態にした物の重量の比（資源有効利用促進法の定義）

廃棄物の排出量と原単位の推移

廃棄物排出量内訳

(単位：千t)