ガバナンス
コンプライアンスの推進体制
1. NECグループのコンプライアンス
当社では、NECグループコンプライアンスポリシーを策定し、CRCOがコンプライアンス課題の全体を俯瞰し、リスク・コンプライアンス委員会を通じて、具体的な課題対応について審議・対策の推進を行っています。
また、「NECグループ行動規範」（Code of Conduct）の周知をはじめとしたコンプライアンス徹底のための各種施策を企画立案のうえ、実施しています。さらに、各部門が実施するリスクマネジメントが体系的かつ効果的に行われるように、必要な支援・調整および指示を実行しています。
2. グループ内部監査部門
内部監査に関する専門知識を有するスタッフなどから構成。NECグループにおける適法かつ適正・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の指摘と改善に向けた提言を実施しています。
3. 連結子会社におけるコンプライアンス推進
- コーポレート法務統括部、コーポレート、関係部門からの指導・支援のもと、各社社長がオーナーシップを持って、コンプライアンス施策を立案・実施
- 海外連結子会社については、地域統括会社が、傘下の子会社を含めコンプライアンスを推進
- コンプライアンスに関わる問題は、連結子会社から、緊急時および定期的に当社へ報告するためのルートを整備
戦略
コンプライアンスにおけるリスクと機会
当社が本テーマにおいて特定した主要なリスクと機会は次のとおりです。
「ゆるぎないインテグリティに根差したコンプライアンスの徹底」
1. 環境・社会に対するインパクト
1.1. ネガティブインパクト
競争法違反、贈収賄行為などの発生は、NECグループのレピュテーションに対し長期間にわたり大きな損失を与える
1.2. ポジティブインパクト
コンプライアンス事故ゼロで信頼を失わない
2. 財務に与えるリスク・機会
2.1. リスク
競争法違反、贈収賄行為などの発生は大きな損失につながる
指名停止処分を受けるなど中長期に悪影響あり
2.2. 機会
コンプライアンス事故ゼロでビジネス機会を失わない
リスクと機会への対応
特定したリスクと機会に対応するため、当社では次の取り組みを行っています。
競争法遵守
2025中計の「企業と社会のサステナブルな成長を支える非財務基盤の強化」の取り組みの一つである「重大なコンプライアンス違反の撲滅」に向けて、カルテル・談合など競争法違反の防止に取り組んでいます。また、「NECグループ行動規範」（Code of Conduct）において、「公正な競争」に関する行動指針を定め、競争法違反防止の徹底に努めています。
1. 競争法遵守ポリシー
当社では、競争法違反のリスク低減を目的として、国内外の競争法を遵守するための基本的な留意事項を定めた「競争法遵守ポリシー」を制定し、当社および国内・海外のNECグループの会社において周知・展開しています。
2. 海外連結子会社に向けた研修
2025年度は、EMEA地域で活動している海外連結子会社の従業員を中心に、競争法遵守に関する研修を多言語で実施しました。これにより、競争法の違反リスクや遵守のための対応についての理解を促進しました。
贈収賄・腐敗防止
「NECグループ行動規範」（Code of Conduct）では、「贈収賄と腐敗防止」「接待・贈答、寄付、政治活動への対応」「反社会的行為への関与の禁止」「インサイダー取引の禁止」「会社の利益に反する行為の禁止」などに関する行動指針を定め、あらゆる形態の贈収賄・腐敗防止の徹底に努めています。
1. 贈収賄防止ガイドライン
贈収賄防止については、法務・コンプライアンス部門が贈収賄防止基本規程および「贈収賄防止ガイドライン」を策定し、当社において周知・展開しています。本ガイドラインでは、高リスク判定された場合の手続きを含む担当事業・業務の贈賄リスク評価、当社の事業運営のために起用する起用業者*1や共同行為者に対する反贈賄デュー・ディリジェンスを含む社内承認手続きなど、贈収賄を防止するために部門長が果たすべき役割および具体的方法について定めています。
*1 リスクベース・アプローチの考え方に基づき贈収賄防止関連ルールを定めており、贈賄リスクが比較的高いと想定される、販売促進、受注支援または許認可取得に関する業務を委託する第三者を起用業者と定義しています。
2. 各種ガイドラインの制定と運用
各国の贈収賄規制が強化される中、接待、贈答、招聘、寄付などに関する各種ガイドラインを作成するとともに、社内関係部門や国内・海外の連結子会社に対する指導、支援、指示などを行っています。
贈賄の防止にあたっては、日常の業務におけるチェックが重要であるため、総務統括部（接待・贈答、政治寄付など寄付関係）、各事業部門の企画部門（営業経費関係）、経営・サプライチェーンDX開発統括部（資材費関係）などがガイドラインなどの各種ルールを制定するとともに、各部門から申請のあった支出に問題がないかをチェックしています。
このほか、会社の正当な利益に反し自己や第三者の利益を謀る行為の禁止を徹底するために、当社と国内および海外の連結子会社では、利益相反に関する申告制度など必要な手続きをガイドラインとして定め運用しています。
3. 海外連結子会社に向けた研修
2025年度は、EMEA地域で活動している海外連結子会社の従業員を中心に贈収賄防止に関する研修を多言語で実施しました。これにより、贈収賄行為および腐敗行為のリスクやこれらへの対応についての理解を促進しました。
コンプライアンスに関する研修・啓発
1. コンプライアンスに関する研修
当社と国内および海外の連結子会社では、全役員・従業員（有期契約社員・嘱託・パートタイマーを含む）および派遣社員を対象として、毎年コンプライアンス研修を実施しています。
2025年度Web研修でコンプライアンス研修を実施しました。修了率は次のとおりです。
- 日本電気 96.1％
- 国内連結子会社 95％
- 海外連結子会社 96％
毎年、本研修の受講時には、役員および従業員一人ひとりがPrinciples（行動原則）に基づき、常にゆるぎないインテグリティを持ち、「NECグループ行動規範」（Code of Conduct）に則った行動をとることを宣誓するとともに、コンプライアンスを企業文化とするために自らが取り組む行動を宣言しています。このほか、当社では、新入社員研修や新任役員、新任部門長向けの階層別研修などの機会を活用して、「NECグループ行動規範」（Code of Conduct）に則った行動の重要性を強調しています。
2. コンプライアンスに関する啓発
当社は2016年7月に東京電力（株）（現 東京電力ホールディングス（株））との電力保安通信用機器の取引に関して、また、2017年2月には消防救急デジタル無線機器の取引および中部電力（株）との電力保安通信用機器の取引に関して、公正取引委員会から独占禁止法違反の認定を受けました。これら3件の事実を忘れることなく、反省の礎とするため、消防救急デジタル無線機器の取引に関する公正取引委員会の立ち入り検査を受けた11月18日を「NECコンプライアンスの日」と定め、コンプライアンスおよびインテグリティを醸成する活動を行っています。
2.1. トップからの発信
コンプライアンス・インテグリティの実践には、まず経営幹部の姿勢が重要であるとの考え方から、「コンプライアンスの日」などの機会に当社社長や役員、部門長、国内および海外の連結子会社社長がメッセージを発信し、「NECグループ行動規範」（Code of Conduct）の遵守を含む、コンプライアンスの重要性を全従業員に徹底しています。また、役員のインタビュー動画を配信するなど過去事案の記憶継承を行っています。
リスク管理
コンプライアンスの方針
NECグループでは、Principles（行動原則）に「常にゆるぎないインテグリティと人権の尊重」を掲げてコンプライアンスを経営の基本に置き、役員から従業員に至るまで、全社的な取り組みを継続的に実施しています。また、全役員・従業員（有期契約社員・嘱託・パートタイマーを含む）および派遣社員を対象として、毎年コンプライアンス研修を実施することとしています。
当社では、役員・従業員の一人ひとりが「NECグループ行動規範」（Code of Conduct）に基づき、インテグリティある行動（判断・ふるまい）を日々実践することで、コンプライアンスを当社の企業文化にすることを目指しています。また、多言語化（日本語、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語）し海外の連結子会社にも展開するとともに、社内イントラサイトや社外ホームページ（日本語、英語）に掲載することで、国内外においてコンプライアンス最優先の企業文化づくりを進めています。なお、同規範は見直しの必要性を毎年確認し、見直しが必要な場合は取締役会で承認を得て改定しています。また、コンプライアンス違反が発覚した場合は、その関係者は従業員就業規則に基づく処分の対象になるとともに、関係部門の業績評価においても考慮されることとなります。
実効性のあるコンプライアンス施策への取り組みに向けては、当社のコーポレート部門の支援のもと、各部門の部門長が主体性と責任感を持って部門に最適な施策を検討・実行しています。
モニタリング
1. 内部監査
グループ内部監査部門では、NECグループに対し、概ね3年で一巡する頻度で組織別の監査を実施しています。書面監査や対面でのインタビューなどにより「NECグループ行動規範」（Code of Conduct）の内容を含むコンプライアンスの遵守状況を確認しています。
2. 起用業者や共同行為者に対する反贈賄デュー・ディリジェンス
起用業者の起用や共同行為者との協働においては、業務遂行国の腐敗度の確認やコンプライアンス・データベースを用いた情報収集などを通じて贈賄リスクを評価し、贈賄リスクや取引金額に応じて、関係スタッフ部門を含めた承認レベルを設定しています。また、時間の経過に伴い贈賄リスクも変化するため、継続的なモニタリングと反贈賄デュー・ディリジェンスの再実施の重要性も強調しています。さらに、贈賄行為を禁止する規定を含む契約の締結または誓約書の提出を義務づけています。
3. 競争法違反に関するモニタリング
また、競争法違反の兆候を早期に検知するため、電子メールモニタリングを実施しています。
さらに、NECグループを対象に競争法に関する各社のリスク状況を把握し、各社のリスクに応じて競争法違反を防止するために必要な規程の導入や施策を実施しています。
内部通報制度
1. NEC Compliance & Integrity Hotline（従業員やお取引先などからの通報窓口）
NECグループでは、腐敗防止全般を含むコンプライアンスに関する内部通報制度を設けています。本制度における通報窓口「NEC Compliance & Integrity Hotline」は通報者の利便性を高めるため、従来複数あった窓口（コンプライアンス・ホットライン、HRホットライン、海外連結子会社における通報窓口）を統合したものです。統合した窓口も引き続き、広範囲のリスクにより早く対応するために、多言語での受付が可能な第三者機関に受付窓口を設け、当社の従業員のみならず、国内・海外連結子会社やお取引先からも通報を受け付けています。同ホットラインへの通報の事実とその内容については、対応に従事する関係者により秘密の厳守が保証されます。通報者は、通報時に匿名での通報も選択可能であり、通報の事実により不利益を受けることは一切ありません。万一、不利益となる対応が確認された場合は、必要な是正措置が行われます。
受領した通報は、通報者保護を徹底して、コンプライアンス担当部門が事案に関係する部門と連携し、必要に応じて外部の専門家を活用して調査を実施します。
調査の結果、問題が認められた場合には、関係者への適切な措置および再発防止策の策定・実施など、当社の規程に基づく是正措置を行い、通報者に関連法令に従ってフィードバックします。また、内部通報に関する状況について、定期的に取締役会および監査委員会にも報告します。
2025年度におけるこの窓口の受付件数は478件でした。通報の内容としては、倫理行動違反、「NECグループ行動規範」（Code of Conduct）や社内ルールへの違反や不正、違法行為の可能性の指摘などがあり、適切に対処しています。
また、役員が関係する不正行為などを監査委員会に対して内部通報できる「監査委員会ホットライン」を設置しています。当社および国内連結子会社では、内部通報制度に関する社内規程を制定し、内部通報にかかる秘密の厳守ならびに報復行為の禁止について、研修などの機会を通じて従業員に周知しています。
NEC Compliance & Integrity Hotlineの整備・運用状況（当社子会社における内部通報制度の運用状況も含む）については、グループ内部監査部門より取締役会おび監査委員会に対して定期的に報告を行っています。
社内の評価
1. コンプライアンス推進活動への取り組みに関するアンケート調査
コンプライアンス推進活動への取り組み状況やコンプライアンスに関する意識評価を目的として、コンプライアンス研修にあわせて全役員・従業員を対象にしたアンケート調査を実施しています。アンケート調査の結果を、イントラネット上のポータルサイトに掲載して社内にフィードバックするとともに、今後のコンプライアンス徹底に向けた施策の立案と実施に役立てています。
さらに、当社では、イントラネットにおいて法人税などの基本的な仕組みを掲載するとともに、新たな税制やルールが発表された際には関連する部署に対し通知を行い、必要に応じて教育セッションを実施しています。
指標および目標
2030年度KPI
（対象：特に記載のない場合は日本電気（株）、期間：2026年4月〜2031年3月）
M：マテリアリティに関わる主な非財務目標を示しています。
M：重大なカルテル・談合行為の発生件数0件
M：重大な贈収賄行為の発生件数0件
2026年度の目標
M：重大コンプライアンス違反の撲滅（重大違反件数0件）
- 全従業員向けコンプライアンス研修の実施
- 内部通報制度の認知度向上
2025年度の目標と実績
1. 2025年度の目標
M：重大コンプライアンス違反の撲滅（重大違反件数0件）
- 全従業員向けコンプライアンス研修の実施
- 内部通報制度の認知度向上
2. 2025年度の実績
- 重大なカルテル・談合行為の発生件数0件
- 重大な贈収賄行為の発生件数0件
コンプライアンス違反件数、内容、および措置
2025年度におけるコンプライアンスに関する違反件数の実績は以下のとおりです。
- 重大なカルテル・談合行為の発生件数は0件です。
- 贈収賄および競争法違反に関しても公表を要する重大な問題は発生していません。また、当社では贈収賄や競争法違反に関連する罰金や有罪判決はありません。
- インサイダー取引に関する証券取引等監視委員会からの告発により会社に対して刑事罰が科された件数は0件です。
- 利益相反に関して公表を要する重大な問題は発生していません。
コンプライアンスに関する取り組み
税務に関する方針と税務ガバナンス
1. 税務に関する方針
当社は、役員から従業員まで「NECグループ行動規範」（Code of Conduct）において、下記について遵守することを約束しています。
- 国際ルールや関係法令ならびにこの規範をはじめとする社内規程の遵守はもとより、国・地域の文化や慣習を理解し、高い倫理観に基づいた社会的良識に従って誠実に行動すること
- 財務・会計関係をはじめとするすべての記録を正確かつ公正に行い、不正な会計処理その他会社に損害を生じさせる行為などを決して行わないこと
税務に関しても、同様の姿勢を基本として取り組んでおり、中長期的な視点で税務ポジションの最適化を進めるよう努めています。
2. 税務ガバナンス
当社は、税務リスクおよび税務ポリシーを管理するための共通フレームワークの設定を目的として、実施すべき税務ガバナンスの原則を「NECグループ税務ガバナンスポリシー」として策定しています。事業目的や事業実体の伴わない、租税回避のみを目的とする税務プランニングはしません。また、同様にタックスヘイブンを利用した租税回避を意図する利益移転行為はしません。
NECグループの税務ガバナンスの責任は当社CFOが負っています。NECグループ税務ガバナンスポリシーの変更や、重要な税務リスクが生じた際は、取締役であるCFOが監査委員会に報告します。
当社の税務申告および税務調査の結果は適宜CFOに報告のうえ、税務関連の課題については適切な対応を実施し、不正の防止に継続的に取り組んでいます。
3. 関係会社間の取引
当社では、グローバル化に対応した税務リスク管理を徹底するため、OECD*2移転価格ガイドラインの考え方を参考に、独立企業間価格の原則に基づいて関係会社間取引における価格設定を行っています。納税は、BEPS*3行動計画などの国際税務に関する一般的に認められたルールやガイダンスの趣旨を理解したうえで、事業の成果に応じて各国の租税法令および条約などに基づいて適時適切に行い、不正な租税回避を目的とした行為は行っていません。
*2 OECD（Organization for Economic Co-operation and Development）：経済協⼒開発機構
*3 BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）：税源浸⾷と利益移転
4. 税務当局との関係
当社は、税務当局に対する事前相談や関連する情報開示などに誠意を持って対応することで、税務の不確実性の低減に努めています。
財務情報の透明性
当社は、「金融商品取引法」や関係法令などを遵守し、有価証券報告書を作成、開示しています。税金に関しても、有価証券報告書の中で法令などに基づく開示を行っています。
2016年度から、「国際財務報告基準（IFRS）」による連結業績を開示しています。IFRSを適用することにより、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上などに努め、財務情報の透明性をより高めていきます。
会計監査人の定期的なローテーションおよび再関与について
当社は「公認会計士法」などに基づく監査法人の規程に則り、下記のとおり運用しています。
- 業務執行社員は7会計期間、筆頭業務執行社員は5会計期間を超えて当社監査業務に関与することはできない
- 業務執行社員は交替後2会計期間、筆頭業務執行社員は交替後5会計期間、当社監査業務に関与することはできない
政治活動への対応
詳細は下記を参照ください。