※本ダイアログは2026年9月に実施しました。
NECは、「NECサステナビリティ・アドバイザリ・コミッティ」を、NECのサステナビリティ経営の取り組みについて外部有識者に諮問し、その知見や助言を、NECグループの方向性の確認と取り組みの改善につなげる機関として位置づけ、サステナビリティ経営の高度化に取り組んでいます。
2026年度からは、 サステナビリティ経営の具体的な実践につながる対話へと進化させるため、NECグループの独立シンクタンクである国際社会経済研究所(IISE）のサステナビリティ・アドバイザリ・ボードと合同で開催し、技術・産業・社会の変化を見据えながら、より幅広い視点で議論を行います。
新たな体制で開催した第10回NECサステナビリティ・アドバイザリ・コミッティ（第１回IISEサステナビリティ・アドバイザリ・ボード）では、デジタル・AIの活用が加速する中で、社会に価値を提供する鍵となる社会受容性をどのように確認するか、また、その取り組みを経営・事業戦略への貢献や投資家とのコミュニケーションにどうつなげるかをメインテーマに、有識者の皆さまと意見を交わしました。
冒頭、議長の藤沢とCFOの雨宮から、新生NECサステナビリティ・アドバイザリ・コミッティ開催の狙いについて、CEVPの木村から、「BluStellarでめざす自己主権型IDソリューションの社会受容性の考え方」をご説明したのち、以下２つのテーマについて有識者の皆さまからのコメントをいただきました。
- デジタル・AIによって社会の仕組みが大きく変わり、新たな市場が生まれることに対する社会受容性
- 社会受容性の考慮による経営・事業戦略への貢献とその評価
【参加者】
古谷由紀子氏（一般財団法人CSOネットワーク 顧問）
堀井浩之氏（三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 経営企画部 シニアアドバイザー）
CEVP 木村哲彦
CoEX 松橋郁夫
シニアディレクター 秀島功介
新生NECサステナビリティ・アドバイザリ・コミッティの狙い
藤沢議長
IISEは、生活者の視点と社会の視点を持ち、中立的な立場で課題を探索、そこで得た「気づき」を起点に、未来を構想、実現への道筋を描き、世界の多様な機関や団体、オピニオンリーダーと協働し「未来の共感」を育む中で、新たな社会価値の創造と社会への実装を目指している。サステナビリティに関する課題、すなわち環境や社会へのインパクトを、マルチステークホルダーの視点で確認することは、その社会実装における重要なプロセスの一つだ。そこで今般、社会受容性の観点から外部有識者の多角的な知見をいただく場としてIISEサステナビリティ・アドバイザリ・ボードを新設し、NECのサステナビリティ・アドバイザリ・コミッティと協働した対話の機会を設けることにした。
雨宮CFO
新たなテクノロジーによって社会のパラダイムシフトが進む中、サステナビリティをリスクへの対応だけでなく、お客様の経営課題や関心事として捉え、NECの提案力の強化や事業機会の創出につなげていくことが重要と考えている。そのためには、製品・サービスがお客様やその先の利用者、環境に与える影響を確認するとともに、多様なステークホルダーとの対話を通じて、その受け止め方を把握することが必要だ。
そこで今年度は「社会受容性」を考慮した価値提供が、パラダイムシフトの進む社会を豊かにし、NECの事業の強みや機会、さらには社会からの信頼の向上につながるのではないかという考えのもと、討議テーマを設定した。
BluStellarでめざす自己主権型IDソリューションの社会受容性の考え方
木村CEVP
BluStellar では、NECがこれまで培ってきた品質、安全、セキュリティ、コンプライアンスの基盤に加え、AI時代のガバナンスやガードレールを整備するとともに、利用者や社会の視点を価値創造のプロセスに組み込むことで、社会に受け入れられるシステム・サービスの提供をめざしている。しかしながら、テクノロジーの進展は急速で、法制度の整備やそのスピードが急速な変化に対応できないこともある。
テクノロジーで社会のパラダイムシフトを進め、新たなビジネス機会を創出するには、リスク低減・回避のしくみを整備するだけでなく、社会を構成する多様なステークホルダーの受け止め方を確認し、お客様とともに社会に受け入れられる基盤作りや型化が必要であると考えている。
その具体的な取り組みの一つが、個人が自身のデータを管理し、誰に、どの情報を提示するかを自ら選択できる「自己主権型データ基盤」の提供だ。この基盤の中核技術である分散型アイデンティティ(DID)と検証可能な資格証明(VC)の技術を活用することで、個人の意思とプライバシーを尊重しながら、必要な情報のみを安全に連携し、利用者の利便性とサービス提供者の事業機会をともに広げることをめざしている。
多様な立場との対話を通じて社会受容性を確認する
古谷氏
企業にとってのリスクだけでなく、利用者や生活者など、さまざまな立場からの“リスク”を明らかにすることが重要だ。サービスの利用目的やデータの使われ方を、一般の利用者にも分かりやすく具体的に示すとともに、形式的な同意にとどまらず、利用者が実質的に選択できる状態を確保する必要がある。また対話は複数回実施して、参加者が自分事として考えられるような設計が望ましい。
標葉氏
立場によってベストケースとワーストケースが入れ替わる可能性を踏まえ、低確率でも重大な影響を及ぼす事象を含めて繰り返し対話し、異なる意見の中から共通する価値や論点を見いだすことが重要だ。
AIは基盤技術であり、実装上の問題の多くは、防災、教育、医療等の導入領域が従来から抱える課題として現れ、AIによって加速される。AIの専門家だけでなく、各領域を以前から知る当事者や専門家と組む必要があるのではないか。
透明性の高い情報開示が企業の信頼につながる
堀井氏
テクノロジーで社会のパラダイムシフトを進める際、成果結実に時間がかかるケースもある。こうした場合、そのテクノロジーへの投資の蓋然性や成果結実の時期・規模を示すことが投資家にとって有用だが、最終的には透明性の高い情報開示に裏付けられた「信頼」が大切だと思う。
社会受容性の確認を、デジタル・AI社会の豊かさと自社の信頼の基盤に
木村CEVP
AI活用を進めるうえでは、ガバナンス、透明性、説明責任といった観点が非常に重要であると改めて認識した。あわせて、個人情報保護やプライバシーへの配慮はもとより、社会に対する包摂性（インクルージョン）、環境への影響、経済的な効果など、多面的な視点でAIの価値や影響を考えていく必要があると感じた。AIを業界・業種に関する知見やドメインナレッジと組み合わせることで、どのような価値を生み出せるのかについて、具体的なユースケースや活用事例として示すこと、そして、創出価値だけでなく、想定されるリスクについても適切に説明していくことが必要だと再認識した。
秀島シニアディレクター
企業が認識している課題とステークホルダーが重視している課題認識が重なることが信頼を得るうえで非常に重要であると感じた。そして、様々な立場の人と継続的に対話を重ねることでその重なりを確認することは、信頼獲得のみならず、製品そのものをよりよくしていく上でも重要な取り組みになると感じた。
松橋CoEX
改めて、NECとして、どのような判断軸で課題やリスクを整理し、何を優先して開示していくのかを明確にしていきたい。
雨宮CFO
今までNECが経験してきたことや、社内だけの視点では、すべての課題やリスクを捉えきれない、という前提に立ち、多様なステークホルダーとの対話を通じて、新たな視点や課題認識を学び続けることが重要であることを確認できた。このような対話を継続的に重ねることが、最終的には信頼の獲得につながり、NECが提供する価値も拡大するのだと思う。利用者や社会、環境を考慮する意義を事業現場が実感し、実践していくことが、NECの強みにもつながり、サステナビリティを機会に活かす取り組みとなる。今後も社会課題の解決に貢献しながら、持続的に成長していきたい。
