NECは、AIの利活用に伴う新たな課題への対応を強化するため、AIガバナンス遂行責任者が、法制度、人権、プライバシー、倫理等に関する専門的知見を有する外部有識者(議員)に、NECグループの取り組みを諮問するデジタルトラスト諮問会議(以下、諮問会議)を開催しています。
諮問会議は2019年から毎年開催しており、外部有識者(議員)との対話を通じて取り組みの継続的な高度化と改善を図っています。
本レポートでは、2026年9月に開催した諮問会議において、「AI-native時代における人とAIの共生の在り方」をテーマに行った議論の概要を紹介します。
諮問の背景およびテーマ
NECは、「誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指す」というPurposeのもと、今年度、AI Native Companyに向けた変革を進めることを掲げています。AIが進化を続ける中、人とAIが共生することで、人間の感性と知性が刺激され、産業や社会が新たな姿へと変わっていくと考えています。
こうした変革を実現するには、技術的な課題への対応にとどまらず、人とAIの役割や責任の在り方を改めて問い直す必要があります。前回(2026年3月開催)の諮問会議では、AIの高精度化に伴い人間の尊厳に関わる課題が顕在化する中、「AIエージェント時代における人間中心とは何か」を考えることの重要性が提言されました。これを踏まえ、人とAIの共生に向けては、人の主体性を尊重しながら、AIの活用によって得られる便益と生じ得るリスクのバランスをいかに図るか、人間の関与をどのように設計するかといった本質的な問いに向き合う必要があると考えています。
NECでは、こうした問題意識のもと、AI Native Companyに向けた変革を通じて、人が人ならではの価値を生みだす仕事に注力できる社内環境づくりを進めています。その実践を通じて、人とAIの関わり方について、新たに検討すべき論点も見えてきています。
そこで今回の諮問会議では、これまでの実践を通じて得られた課題認識を踏まえ、「AI-native時代における人とAIの共生の在り方」をテーマに、今後検討すべき論点や方向性について諮問しました。
【関連リンク】
2026年3月開催レポート : デジタルトラスト諮問会議(外部有識者会議)
2030中期経営計画
議員の皆様からいただいたご意見
議員の皆様からは、多様な観点から、以下のようなご意見をいただきました。
人間の責任と役割
- 「AIにできること」と「AIに任せてよいこと」は区別して考える必要がある。AIは身体感覚や人生経験を持たない『他者』であるため、人間の尊厳や個人の人生に深く関わる領域においては、AIが支援的な役割を果たすことはあっても、最終的な判断と責任は人間が担うべきである。
- 人間とAIの根本的な違いは、「選択と結果が有限な個人に帰属し、責任が発生すること」。そのため、それを前提に選択をする、意思決定をすることは、人間が担うべき重要な役割である。また、生成AIにより一般的な課題解決はコモディティ化するが、課題を発見し、問いを立てる力は、人間の重要な価値領域となる。
- また、人間性・社会の安定を守るための倫理の再設計は、AIが理解し運用できる形に人間が翻訳する必要がある。
AIによる能力拡張
- 生成AIの能力向上により、誰もが高度な相談相手や支援ツールを持ち、AI相手に調査や壁打ちができることで、仕事や生活の前提が大きく変わりつつある。
- AIによる能力拡張は、もともと能力がある人の力をさらに増幅させる一方で、拡張される能力を持たない人が、組織や社会で必要性を失っていった際の尊厳をどう保つか考える必要がある。
人材育成と能力開発の再設計
- 学習や能力形成の機会として機能していた基礎的な作業をAIが代替することで、若手社員が経験を積む機会が失われている。効率性だけでAI代替を進めるのではなく、組織として人が成長するための経験設計を考える必要がある。
- 「AIがある前提」の社会で育っている若年世代の感覚を、事業・サービス・組織設計に反映していくことは不可欠である。
AI-native時代における人とAIの共生および制度・価値観の未来予測
- AIのリスクは、顧客への提供、社内での利用、安全保障など異なる局面が混在して語られやすい。したがって、それぞれの局面で各ステークホルダーとどのような「人とAIの共生の在り方」を模索していくのか、解像度を上げて整理すると良いのではないか。
- 現行の法規制や価値観はAI-native時代を前提としていない。今後、AI-native化が一層進むことを見据え、5年後・10年後の制度や価値観の変化を想定した未来志向の思考実験も有効ではないか。
NECは、今回の諮問会議を通じて得られた意見を踏まえ、AI-native時代における人とAIの共生に向けて、社内外ステークホルダーとの継続的な対話と検討を進めていきます。