ガバナンス
企業市民活動の体制
NECグループの企業市民活動には、次の3つの推進主体による取り組みがあります。
- 当社のコーポレートコミュニケーション統括部およびNECグループの企業市民活動推進部門が中心となって企画・実施する社会貢献プログラム
- 全世界のNECグループ従業員が主体的に参加する地域貢献活動
- 財団による各種助成
考え方
NECグループは、Purposeにおいて、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指しています。
この考え方のもと、NECグループでは、役員から従業員まで一人ひとりがよき企業市民として中長期的な社会課題解決に向けた企業市民活動「NEC Make-a-Difference Drive」を行っています。
「NEC Make-a-Difference Drive」は、NEC 2030VISIONで掲げる、NECグループが目指す社会像である「環境」「社会」「暮らし」という3つの分野で、地域のみなさまやNPO・NGO、自治体、大学などとともに推進されています。NECグループは、社会課題解決の担い手、あるいは主役は地域のみなさまであると考え、持続可能な地域社会があるからこそ、 その地域で企業活動を行うことができるものと認識し、地域の一員として積極的に課題解決の支援をしたいと考えています。
こうした考えは、NECグループ行動規範「Code of Conduct」で示されている「地域社会との共生」にもつながっています。
また、この「NEC Make-a-Difference Drive」を、ESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」である「多様な人材」を育成するための基盤の一つと位置づけています。「NEC Make-a-Difference Drive」の活動では、役員・従業員が地域社会や社会セクターをはじめとするさまざまなステークホルダーと対話・共創し、社会価値創造型企業として取り組むべき社会課題を体感できる機会を提供しています。
NECグループでは、こうした活動をとおしてボランティアマインドや共創マインドを学びお客さまや社会の本質的な課題に敏感に気づくことができる社会感度の高い人材が、社会課題を起点とした事業創造の担い手になると考えています。
「NEC Make-a-Difference Drive」で取り組む社会貢献プログラムや連携するNPOは次のような方針およびガイドラインで選定しています。
また、社会貢献プログラムの評価制度も整備し、定期的にプログラムの社会的インパクトなどを確認し、プログラムの改善や見直しを進めています。
企業市民活動の基本方針
- 社会貢献プログラム作成にあたっての基本方針
- NPOとの連携にあたってのガイドライン
- 社会貢献プログラム評価制度
指標および目標
2030年度KPI
AI時代に誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向け、NECらしいシチズンシップを通じて、市場の創出とAIへの信頼構築に貢献
2026年度の目標
NECグループが目指す方向性にアラインし、事業拡大・企業価値向上に資する企業市民活動への進化を目指す。2026年度は、既存活動の価値を深化（事業への貢献、海外拠点の活動発信強化）させながら、未来に向けた進化（方針の再定義とポートフォリオ見直し）を図る。
2025年度の目標と実績
1. 2025年度の目標
1.1. コーポレートシチズンシップの裾野の拡大
- 従業員参加者数の拡大（前年度比増）
1.2. コーポレートシチズンシップを起点とした新事業創造、営業活動の支援、地域社会との関係づくり（包括連携協定の締結など）
2. 2025年度の実績
2.1. コーポレートシチズンシップの裾野の拡大
- 従業員参加者数 2024年度：17,000人→2025年度：21,000人（前年度比：4,000人増）
2.2. コーポレートシチズンシップを起点とした新事業創造、営業活動の支援、地域社会との関係づくり（包括連携協定の締結など）
- 福島県との包括連携協定のもと、復興や地域課題解決のためのさまざまな活動を実施
- 石川県関係人口創出システムの構築・運用
- プロボノ活動を活用し、エチオピア国外からの帰還者に向けた就労支援に関するMOU（基本合意書）を国連IOM（国際移住機関）と締結
社会貢献活動費
2025年度のNECグループ全体の企業市民活動支出額は、総額約800百万円で、「学術・研究・教育」「芸術・文化・スポーツ」などの活動を世界各地で展開しています。
社会貢献活動費（データ集）
企業市民活動の効果測定
詳細は下記を参照ください。
企業市民活動のアウトプット（データ集）
企業市民活動に関する取り組み
NECグループではさまざまな企業市民活動を行っています。各取り組みの詳細は下記を参照ください。
NECグループの企業市民活動
1. 災害・復興支援
1.1. 能登半島災害・復興支援
NECグループは、能登半島災害・復興支援のためにさまざまな取り組みを実施しました。
また、2025年9月には、LINEヤフー（株）と一般社団法人能登官民連携復興センターが協働で進める、能登復興のためのプロボノ支援プラットフォーム「プロボ能登」に新たに参画し、能登復興の取り組みを強化・推進しました。さらに、能登復興を支える石川県関係人口創出システムの構築・運用（2025年11月より）を担い、地域活性化や復興支援、次世代育成に知見のある当社のプロボノ活動との連携も開始しました。
令和6年能登半島地震被害に対する支援について
令和6年9月能登半島大雨災害による被害に対する支援について
NEC、全国の社員とともに「NECグループ能登応援アクション2025」を実施
NEC、能登復興のためのプロボノ支援プラットフォーム「プロボ能登」へ参画
1.2. 福島復興支援
2024年2月に当社と福島県が締結した「デジタル変革（DX）の推進や県産品の振興などを目的とした包括連携協定」のもと福島県と協働でさまざまな取り組みを実施しました。
福島県とNEC、デジタル変革の推進と県産品の振興に関する包括連携協定を締結
福島県とNEC、包括連携協定のもと、「NECグループふくしま応援アクション2025」を実施
2. NEC社会起業塾
2002年度にNPO法人ETIC.と協働で開始した若手社会起業家育成プロジェクト「NEC社会起業塾」では、2025年度までに78団体が卒業しました。本プロジェクトは、これまでに著名な若手社会起業家を多数輩出していることから、“社会起業家の登竜門”とも評されています。
2025年度は、当社がPurpose（存在意義）で掲げる、“安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現”をテーマに、①独自の心理分析技術とAIを使って育児支援を行うトモイク（株）、②メディアの力を使って野生生物保全に取り組む一般社団法人Rooting Our Own Tomorrows、③教育機会の地域格差是正を目指す一般社団法人Glocal Solutions from Classroom、④独自SNSを使ったコミュニティづくりに取り組む（株）祭の4団体を支援しました。これらの団体と当社のDXとの連携による社会課題解決型事業創造に向けたディスカッションを進めています。
NEC社会起業塾
3. NECプロボノイニシアティブ
NECグループは、2010年度に従業員の持つプロフェッショナルスキルをNPOや社会起業家の抱える課題解決に役立てる取り組みである「NECプロボノイニシアティブ」を国内企業として初めて開始しました。2025年度は621人の従業員が参加し、プロボノのパートナーである川崎市や福島県、石川県、教育機関、社会起業家（NEC社会起業塾卒塾生）などと連携した取り組みを実施しました。
川崎市との連携では、川崎市でのSDGs・プロボノの普及啓発・理解促進を目的に、NECプロボノ倶楽部（NECグループ従業員有志から構成されるプロボノコミュニティ）の従業員チームが川崎市などと協働して「かわさきSDGsパートナーまつり」「かわさきプロボノサミット」など、多様な取り組みを企画・運営しました。また、プロボノで汲み取った課題を起点に、川崎市社会福祉協議会と協働し、地域課題解決に向けた地域活性化アプリ「まちくるみ」の実証実験を実施しました。
社会起業家との連携では、NEC社会起業塾の卒塾生によるオンラインを通じたメンタルヘルスケア事業などに取り組む東京科学大学発ベンチャーの（株）BANSO-COに、NECプロボノ倶楽部の従業員チームが2023年度から営業やマーケティング、広報などにおける支援を行ってきました。この支援を受け、同社のB to B事業の売上は直近で2倍に成長しました。また、NECプロボノ倶楽部では、2022年に開始したヘルスケアサービス「NECカラダケア」と（株）BANSO-COとの事業連携を、プロボノ活動を通じて後押ししています。
また、当社のプロボノ活動を活用し、エチオピア国外からの帰還者に向けた就労支援に関するMOU（基本合意書）を国連IOM（国際移住機関）と締結しました。活動は2026年度より実施予定です。
NECプロボノイニシアティブ
3.1. 子ども食堂でのSTEAM教育
NECグループは2024年度、東京都港区のNPO法人みなと子ども食堂と連携し、みなと子ども食堂の取り組みの一つである学習支援事業の中で、プロボノ活動をとおして食堂利用者の小学生を対象としたSTEAM教育（プログラミング教室など）を開始。2025年度は11人（小学4～6年生）を対象にメタバースを活用した教育を実施。
NEC、みなと子ども食堂と連携し、「デジタル月間」にプログラミング教室を開始
4. Girls Meet STEM
公益財団法人山田進太郎D&I財団が主催する、中高生女子のためのSTEM（理系）領域の体験プログラム「Girls Meet STEM」に、当社は2024年の開始当初から継続して参画しています。
自分らしく働く当社の女性社員との交流をとおして、女子中高生が将来の進路やキャリアを前向きに思い描くきっかけを提供しています。2025年度は2回実施、生徒81人と当社の従業員10人が参加。
次世代教育プログラム
5. 従業員のボランティア活動の推進
NECグループでは福利厚生制度などをとおして従業員のボランティア活動を推進しています。
- カフェテリアプラン型の福利厚生制度「Will be」において「ボランティア活動費の補助」「ボランティア団体や被災地に募金・寄付」を用意
- NECグループのイントラサイトや社内SNSを通じて、オンラインを含むさまざまなボランティア機会を紹介し、従業員の積極的なボランティア活動への参加を推進
- 毎年12月〜1月に、従業員が参加しやすい活動としてベルマークや古本、書き損じはがきなど、途上国支援および災害・復興支援の寄付やリサイクルにつながる物品の収集活動を推進
- 当社が正会員を務める公益財団法人東京都障害者スポーツ協会が主催する、「東京都障害者スポーツ大会」をはじめとする各種パラスポーツ大会に、毎年のべ約100人のNECグループの従業員が運営ボランティアとして参加
6. 世界各地での地域コミュニティにおける取り組み
NECグループでは企業市民活動を通じて、世界各地でその地域の課題解決を目的としたコミュニティ支援活動を実施しています。
地域の活動
6.1. 日本国内での取り組み
6.1.1. eネットキャラバン
- 「セーブ・ザ・チルドレン」と「国連グローバル・コンパクト」、そしてユニセフが共同で発表した「子どもの権利とビジネス原則」に記されている子どもの権利に対応した取り組みとして、インターネットの安全・安心な利用のために、「小学生（中学年）～高校生向け」および、「保護者・教職員など向け」に実施する啓発・ガイダンスである総務省「eネットキャラバン」を実施（目標：年間150回実施）
- 現在、NECグループでは全国で324人が認定講師として活動
6.2. グローバルでの取り組み
6.2.1. パラスポーツに関する取り組み
NECグループは国際テニス連盟（ITF）と連携した「⾞いすテニス」のサポートを30年以上にわたって継続しています。
車いすテニスの世界選手権大会「NEC Wheelchair Singles Masters」をはじめとする大会のサポートや、競技団体を通じた競技用車いすの寄贈など、車いすテニス競技の振興に長年貢献しています。
車いすテニスパートナーシップ
パラスポーツの取り組み
6.2.2. NEC Corporation of Americaでの取り組み
テキサス州の小学校、非営利団体などと連携し、学生への教育支援やホームレスへの生活支援を行っています
- 「FC Dallas Foundation」と連携したSTEAM教育支援活動
- NPO「Catch-Up and Read」と連携した次世代教育支援活動
- 「Dallas Education Foundation」と連携した次世代教育支援活動
- 「Susan G. Komen」と連携した乳がん啓発支援活動
- 「Young Women’s Preparatory Network」と連携した女子教育支援活動
- 「Haven for Hope」と連携した、デジタルを活用したホームレスの生活支援のための共創活動
6.2.3. NEC Corporation Indiaでの取り組み
NEC Corporation Indiaでは農村地区の子どもたちや経済的に困窮する高齢者、夫をなくした女性などの支援活動を行っています。2021年には、こうした一連の継続的な活動が評価され、インドCSRリーダーシップアワードを受賞しました。
- Gift the warmth drive（経済的に困難な状況にある子どもたちへ防寒グッズなどを贈る活動）
- Radhakund Ashram（夫をなくした女性の健康支援活動）
- NGO「Krish」と連携した女子教育支援活動
- 「Shiksha Pratham Center」の設立支援および同センターと連携した恵まれない子どもたちへの教育支援活動
- 「Blind Welfare Society」と連携した、視覚障がいがある女子学生に対する技術支援などの高等教育に向けた包括的支援
6.2.4. NEC Platforms Thaiでの取り組み
- タイの文化と仏教を守るためのカチン活動
- 工場周辺の地域の小学校と連携した、子どもたちとの交流を通じた環境啓発活動
6.2.5. NEC Telecom Software Philippines, Inc.での取り組み
- フィリピン赤十字と連携した献血活動
- 2025年セブ島沖地震被災者支援のための募金活動
6.2.6. NEC Europeでの取り組み
- チャリティランへの参加を通じた「Cancer Research UK」支援活動
- チャリティイベントSantaDashへの参加を通じた「Thames Hospice」支援活動
- Hillingdon Foodbankと連携した、在庫整理・食料パッケージの梱包・配布用の品物準備などの支援活動。
6.2.7. NEC XONでの取り組み
- National Institute for the Deaf（NID）のICT関連プロジェクト（聴覚障がい者のための教育および訓練を含む）への助成。
- 南アフリカでワールド・ロボット・オリンピアードをはじめとする教育イニシアティブを運営するCare for Educationへの助成。