ガバナンス
ワーク・ライフ・バランスの体制
当社では、経営戦略の実行力を高めるために、労働組合と協議しながら育児や介護などとの両立支援を含む働き方の制度設計および従業員の行動変容を促す仕掛け・仕組みを創出し、KPIの設定やモニタリング、トレーニングなどを通じて、従業員の生産性と働きがいを向上させる取り組みを推進しています。
考え方
当社および国内連結子会社では、NEC Wayに基づき、従業員が仕事と生活の調和を図ること、たとえ制約があってもパフォーマンスを発揮できることを実現するために必要な勤務制度を整備し、制度活用に向けた教育啓発活動を進めています。加えて、年次有給休暇については、法令を上回る最大22日の年休付与と1年間の繰り越しを、従業員就業規則に明記しています。
指標および目標
2026年度の目標
1. 多様な人材が活躍できる両立支援の実現
- 両立支援の在り方を再整理
- 両立支援制度リテラシーの向上
- 年次有給休暇の取得推進
2025年度の目標と実績
1. 2025年度の目標
1.1. 健康データを戦略的に活用し、組織課題の明確化と対策の実施。評価サイクルの構築
- 健康データおよびエンゲージメントや働き方に関するデータを活用することで、組織・チーム内のコミュニケーションの活性化や、より健康的な職場環境の創出、生産性の向上の促進。
1.2. 最適な時間に、最適な場所で、最高のパフォーマンスが出せる環境整備
- 社会や事業の変化に対応したワークプレイス環境の提供
2. 2025年度の実績
2.1. 健康データを戦略的に活用し、組織課題の明確化と対策の実施。評価サイクルの構築
- 組織におけるエンゲージメントや働き方の状況を一元的に把握できるダッシュボードをリリース
ワーク・ライフ・バランスに関する取り組み
2020年度以降は、育児短時間勤務者が減少しています。これは、テレワークやスーパーフレックスの浸透により、育児短時間勤務をしなくても、仕事と両立できる従業員が増えたことが要因であると考えています。また、男性の育児休職取得を推進した結果、男性の育児休職取得者数は増加しています。
育児休暇および介護休暇の取得者数（データ集）
1. 育児支援
当社では、従業員の仕事と育児の両立支援として、配偶者出産前後の休暇、育児目的の休暇、育児休職、育児短時間勤務制度などを設けています。中でも妊娠期〜育児期にかけて育児・介護休業法で定められた制度を上回る制度を整えています（例：妊娠通院休暇（一部有給）、配偶者出産休暇（有給））。
また、下記の取り組みを行っています。
- カフェテリアプラン型の福利厚生制度「Will be」において、小学生以下の子を持つ従業員には育児ポイントを追加で付与
- 産後ペアレント・ファンド（新たに子どもが生まれた従業員に55万円を支給）に加えて、産前ペアレント・ファンド（出産予定日の3ヵ月前までに育休計画シートを提出した従業員に10万円を支給）を設定
- 育児休職等の取得向上を目的に、家庭内コミュニケーション促進と上司の理解向上につながる仕組み構築（育休計画シートにはパートナーからのコメント入力、提出前の上司面談）
当社は、2007年、2012年、2015年に「次世代認定マーク」（愛称「くるみん」）を取得しています。加えて、行動計画に盛り込まれていない施策も順次実施し、従業員のさらなるワーク・ライフ・バランスを推進したことで、2018年には「プラチナくるみん」認定を取得しています。
また、2022年10月の改正育児・介護休業法より施行された産後パパ育休（出生時育児休業）に合わせ「男性のための育休ガイド」の発行や、男性育児休職取得者の体験談の公開を行うことにより、男性の育児休職への理解を深め、育児休職取得を後押ししています。
第三者保証
社外からの評価
2. 介護支援
当社では、従業員の仕事と介護の両立支援として、介護休職制度、介護短時間勤務制度およびワーク＆ケア勤務制度（介護短日勤務）などを設けています。
また、カフェテリアプラン型の福利厚生制度「Will be」において、介護と仕事の両立をサポートする介護メニューを設置、要介護家族を持つ従業員には介護ポイントを追加で付与しており、ニーズに合わせて多様な支援を受けることができます。
2025年度には社外専門職による介護相談窓口（介護コンシェルジュデスク）を導入したことに加え、介護セミナーを開催し、事前の準備が大切である点など、介護リテラシーの向上も図っています。
3. 働き方アップデートの推進
当社は、従業員一人ひとりの健康とインテグリティを基盤に、チームとしてのパフォーマンスを最大化し、Purpose（存在意義）の実現を目指す「目的組織」への進化を進めています。2024年度からは、Face to Faceの活用を原則40%（週2日）以上とする新たな方針を導入し、コミュニケーションの質を高めながら、戦略実行力を強化しています。
- 「働き方ガイドライン」に基づき、チーム内で対話を通じて働き方ルールを定める活動を推進した結果、実践率は99%（2025年6月時点）
- 働き方チームルールを策定・実践している組織では、実践していない組織と比較してエンゲージメントサーベイスコアが平均して4ポイント高い結果を確認。働き方ルールの策定・実践がチームのエンゲージメント向上に寄与
- チームのつながりや共創を促進するワークプレイスとして、Communication HubやInnovation Hubを活用した多様な働き方と協働の促進を継続
4. 有給休暇制度の整備と取得推奨
当社では、年次有給休暇は最大で年間22日付与し、1年間の繰り越しが可能です。加えて、育児・子どもの学校行事・家族の看護・本人の疾病治療・ボランティア活動、自己研鑽などの事由で取得可能なファミリーフレンドリー休暇を年5日間付与（最大20日間の積立が可能）しています。また、配偶者出産休暇（10日間）、キャリアデザイン休暇（年齢、勤続年数に応じて最大10日間）などを整備し、従業員のワーク・ライフ・バランスを推進しています。 また、2024年度から年次有給休暇の取得推奨日を設定し、休暇を取得しやすい環境づくりも進めています。
従業員の月平均所定外労働時間、有給休暇取得日数は下記のとおりです。
ワーク・ライフ・バランスに関する指標（データ集）