Broadcom社によるVMwareのライセンス体系変更をきっかけに、多くの企業が仮想化基盤の見直しを進めています。
VMwareを使い続けるか、他の仮想化基盤へ移行するか。その判断にあたっては、ライセンス費用だけでなく、既存システムへの影響、移行に伴うリスク、運用体制、将来のIT基盤構想までを含めて総合的に検討することが重要です。 既存のVMware資産や運用ノウハウを活かし、リスクを抑えながら基盤を最新化したい企業にとって、VMwareの継続利用は有力な選択肢です。
課題
VMware環境の運用で、こんな課題に直面していませんか？
ライセンス体系の変更
Broadcom社の買収後のライセンス体系変更により、契約内容や利用状況を踏まえた計画的な対応が求められます。
高騰する初期投資
基盤更改時にはハードウェア更新やライセンス費用などの初期投資が発生し、投資判断や更改計画の大きなハードルとなっています。
移行に伴うリスクと負荷
他の仮想化基盤への移行には、業務影響の検証や停止リスクへの対応に加え、アプリ改修や運用見直しが必要です。
VCF9.1への対応
VCF9.1への追従には、アップグレード計画の策定に加え、既存環境への影響確認や運用体制の見直しが必要になります。
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既存のVMware資産を活かしたい
既存の仮想マシンや運用資産を活用しながら基盤を最新化できます。 -
移行リスクや業務影響を抑えたい
他基盤への移行ではアプリケーション検証やシステム改修が必要になる場合があります。継続利用であれば、こうした負荷を最小化できます。 -
運用体制を大きく変えたくない
運用ノウハウや監視・運用手順を継続活用できるため、教育負担や運用変更の影響を抑えられます。 -
段階的にモダナイゼーションを進めたい
将来的なクラウド活用やシステム刷新を見据えながら、まずは既存基盤を安定運用しつつ最新化できます。
アプローチの具体例
VMwareを、安心して使い続けられる環境へ。
既存の仮想基盤資産と運用ノウハウを活かしたまま、Broadcom社のライセンス体系変更に伴うコストや運用の課題をNECがまとめて引き受けます。移行リスクを抑えながら、VCF9.1による基盤の最新化、専有環境とNECの運用支援による安全性、ライセンス込みのサービス型提供によるコスト最適化を実現します。
VCF9.1対応
最新バージョンのVCF
- VCF9.1をベースとする
クラウドサービスを
グローバルに先駆けて提供 - 複雑な初期導入や運用は
NECにお任せ
安全性
安全･安心なセキュリティ
- お客様ごとの専有環境
- 脆弱性対応・運用作業の支援
- ゼロデイ攻撃対策
- ゼロトラスト
公的認証の準拠
- 国際規格に準拠したDC
- ISMAP取得予定
コスト
サービス型のコスト最適化
- オンプレIT資産保有から、
サービス利用によるキャッシュフローの改善 - お客様の利用期間に合わせた柔軟な契約期間
- VCSPパートナー認定によるライセンスバンドル型提供
NECの VMware ソリューション向け Broadcom Advantage Partner Program のランクについては以下をご確認ください。
仮想マシンによるサーバ統合 VMware: ソフトウェア | NEC
NECの提供サービス
NEC Private Cloud Infrastructure powered by VMware
NEC Private Cloud Infrastructure powered by VMwareは、VMware Cloud Foundation（VCF*）を基盤とした専有型プライベートクラウドサービスです。NECのデータセンター内にお客様専用環境を構築し、仮想サーバ実行環境、VCFライセンス、運用・保守を含むマネージドサービスを月額定額で提供します。VMware環境の運用負荷を軽減しながら、高いセキュリティと柔軟な拡張性を備えたクラウド基盤を利用できます。
*VMware Cloud Foundation（VCF）とは
VMware Cloud Foundation（VCF）は、従来個別に構築していた仮想化・ストレージ・ネットワーク・運用管理を一つの製品群として統合した、VMwareの標準プライベートクラウド基盤です。
クラウドと同じ俊敏性を、自社環境やサービス型の専有環境で実現します。
最新のVCF9.1では運用の自動化・高度化とセキュリティ機能が強化。NECはこのVCF9.1に対応した専有型プライベートクラウドをご提供します。
変革の事例
「ほとんどの銀行員が基盤の切り替えに気付かないほど、通常業務を安定して継続できています。」
株式会社大垣共立銀行 デジタル統括部DXセンター 課長
中橋 啓太 氏
「専門性の高い作業をNECに任せられ、大きな安心感につながっています。削減した運用工数は、戦略的な取り組みに充てていきます。」
株式会社大垣共立銀行 デジタル統括部 調査役
丸田 貴理 氏