ガバナンス
汚染防止・化学物質管理体制
環境経営推進体制で記載している体制のもと、汚染防止・化学物質管理についても同様に対策を推進しています。また当社の各事業場では、事業場内で使用する化学物質、排水／排ガスを伴う施設・設備を導入する際の事前評価制度を実施し、環境面の影響について事前評価を行っています。また、環境分析測定規程を定め、排ガス、排水、悪臭などの環境負荷の適切な監視と汚染の防止を図っています。
戦略
自社の取り組み
事前評価制度
新たに設備の導入や化学物質を使用する際、環境や安全面を審査する「事前評価制度」を実施しています。
事前評価では、環境影響や危険有害性、環境・安全管理の適切性、使用条件・管理方法、法令遵守状況などを評価し、導入可否を判断します。審査を通過した設備や化学物質は、設定された使用条件や管理方法、排ガス・排水などの分析測定のもとで使用します。さらに、製造プロセス全体については「製法アセスメント」を実施し、化学物質や設備を含む一連のプロセスに対して環境・安全面の事前評価を行っています。
「化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度）」への対応
PRTR制度の対象物質（第1種指定化学物質）について収支管理を行い、結果を開示しています。なお、大気、公共水域（下水への排出を含む）への排出については、法規制値より厳しい自主管理基準値を設定し管理しています。
PCB含有設備・部品の徹底管理
PCBを含有する廃棄設備・部品（蛍光灯安定器など）を厳重な管理のもと保管し、計画的な処理を進めてきました。
2026年3月末時点のPCB保有量は下記のとおりです。
高濃度 0kg 低濃度 56,552kg 対象範囲：日本電気（株）
フロン排出抑制法への取り組み
「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」に基づき、社内規程を定めるとともに、第一種特定製品（業務用エアコン、冷蔵・冷凍機器）の適正管理とフロン類漏えい量の把握に努めています。
また、2025年度のフロン類漏えい量の算定では、1,000t-CO2未満（事業所所管大臣への報告対象外）となっています。
今後も点検強化などの漏えい防止対策や、機器更新の際は、ノンフロンまたは低GWP（地球温暖化係数）値の冷媒への転換を推進し、フロン類の排出抑制に努めていきます。
オゾン層破壊物質
生産工程（洗浄用）で使用する特定フロンを1993年に全廃しました。また、空調機に使用する冷媒用特定フロンや消火器用特定ハロンの全廃活動は、2010年度末で96%とほぼ達成できました。
事業を通じた貢献
環境法規制のコンプライアンス対応を支える含有化学物質管理ソリューション
RoHS指令やREACH規則などの世界中に存在するさまざまな化学物質法規制に対応するための含有化学物質管理ソリューションを、導入型パッケージとクラウドサービスにてご提供します。関連業務システムとして紛争鉱物対応やSCIPデータベース登録機能もご用意しています。
リスク管理
環境事故・法令違反などへの対応
環境汚染につながる可能性がある環境事故・法令違反などが生じた際、発見者は各管理体の環境責任者に連絡をします。連絡を受けた環境責任者は、緊急事態対応手順などに従い、直ちに応急処置、拡大防止対策を行うとともに「緊急事態における情報エスカレーション必要性判断基準」に基づき、サプライチェーンサステナビリティ経営統括部門長ならびに各事業場のサイト責任者に一報します。サプライチェーンサステナビリティ経営統括部門長、サイト責任者は一報を受け、必要に応じて警察、消防、関係行政への連絡および環境担当役員へのエスカレーションを行います。
エスカレーションと並行して環境責任者は原因の究明や再発防止対策などの是正処置を行います。サプライチェーンサステナビリティ経営統括部門長およびサイト責任者は、是正処置の内容を確認し、有効でないと判断した場合は改善を行い、是正処置が完了し有効に機能していることまでを確認することで再発防止を徹底しています。
指標および目標
*1 PRTR制度の対象物質
*2 電機・電子業界における自主行動計画の対象物質
その他取組み
WEF主催 “Tech’s Answer to Pollution” パネルディスカッションへの社長登壇
2025年の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）に当社社長が参加し、パネルディスカッション「Tech’s Answer for Pollution」に登壇しました。近年のプラスチック汚染への対策など、「注目度が上がっていながらいまだ国際社会として有効な対策に取り組めていない汚染（大気、水、土壌など）問題」について、日本の公害対策の歴史、テクノロジーの役割、国際社会への提言などのメッセージを発信しました。現代の汚染問題が解決しない理由の一つに、サプライチェーンがグローバルに広がり複雑化していることが挙げられます。その解決にはICTを活用したサプライチェーンの見える化が重要であり、衛星技術の高度化やトレーサビリティの技術はすでに利用可能であることを説明しました。また、消費者の行動による企業への働きかけや、投資家によるお金の流れを変えることが事業会社の行動変容につながることなど、環境リテラシーが重要であると語りました。
