方針
当社は、企業の社会的責任として、事業所や設備、輸送における省エネルギー化や、使用する化学物質の削減など自らの事業活動に伴う環境負荷の低減はもとより、製品・サービスの提供をとおして社会全体の環境負荷低減に貢献する「環境経営」を推進しています。また、当社、関係会社、生産拠点、研究所などグループ全体における環境経営推進のため、環境面における行動指針を「環境方針」として制定し、役員から従業員に至るまで方針を遵守し、環境面に配慮した行動を徹底しています。調達取引先や請負業者を含めたサプライチェーンに対しても、関連ガイドラインや契約に沿った行動の遵守を要請しています。また、各環境課題の相互影響をふまえ、特定分野への対応が他の環境課題を毀損するようなトレードオフの関係にも配慮しながら、統合的に管理しています。
環境方針
NECは環境との調和を経営の最高課題のひとつとして位置づけ、グローバルサプライチェーン全体で環境負荷の低減に努め、持続可能な社会づくりに貢献します。
- 社会価値の創造を、先進技術によるICTソリューション・サービスにより実現し、お客さまや地球環境の環境負荷低減、気候変動の影響軽減に貢献します。
- ICTソリューション・サービスの開発においては、ライフサイクル全体の環境影響を評価し、環境負荷の低減に配慮します。
- 事業活動に伴う環境関連法規制、およびステークホルダーとの合意事項を遵守すると共に、サプライチェーン全体での、省エネルギー、省資源、化学物質や廃棄物などによる環境汚染の予防に努めます。
- 環境負荷の少ないハードウェア、ソフトウェア・サービスを優先的に調達します。
- 事業活動、ICTソリューション・サービスにおける環境関連情報を、ステークホルダーに対し開示します。
- 社員一人ひとりの環境意識を高め、気候変動対応や資源循環推進、生物多様性保全を始めとした地球環境保全に貢献します。
- 環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を定めて運用するとともに、定期的に見直しを行い、継続的な改善に努めます。
体制
環境経営推進体制
日本電気（株）は、日本で環境庁が設置される1年前の1970年に環境専門部署を設置し、50年以上にわたり公害防止や環境保全への対応に取り組むとともに、環境経営の実践を通じた社会価値の創出を推進してきました。
環境関連の重要事項については、経営会議もしくは事業戦略会議にて討議します。付議する議題については、各関係部門に設置された環境経営委員会や、テーマ別専門部会での議論、および各関係部門の環境推進責任者で構成された環境経営推進会議での議論の結果、重要と判断されたものに限られます。また、NECグループの事業に対して特に著しい影響を及ぼす議題については、取締役会へ報告します。
各関係部門は、環境経営委員会の設置に加え、各部門や国内外の関係会社における具体的な取り組みにつながる体制を整えており、経営会議または事業戦略会議で策定された環境戦略に基づき具体的な活動計画を立案および実践することで、NECグループとして一貫した環境経営を推進し、取締役会がそれを監督しています。
なお、環境を新たなビジネス機会としてとらえた事業開発活動については、SXビジネス推進プロジェクトマネジメントオフィス（PMO）という専任チームを設置し、グループ会社を含めた全社横断での連携や事業加速の支援を推進しています。
業界団体との関わり
当社は、自社の立場と業界団体の立場との一貫性を持たせるため、各種団体に委員として参画し、さまざまな議論を行っています。議論する際、当社の立場・考えに沿っているか、またパリ協定などのグローバルイニシアティブに即した方針となっているかを念頭に置いています。万が一齟齬がある場合は、当該事案を社内に持ち帰り、環境マネジメントシステムに則り、環境経営推進会議などを通じて調整し、当社の立場を明確にしています。このプロセスを通じて、当社の気候変動や自然資本などに関する取り組みと業界団体の活動の方向性を一致させています。
参画している主な業界団体
連合会
環境安全委員会：地球環境部会／国際環境戦略WG／廃棄物・リサイクル部会／環境リスク対策部会
自然保護協議会
産業環境管理協会 LCA日本フォーラム
（JEITA、JEMA、JBMIA、CIAJ）
コンソーシアム
（JEITA）
コンソーシアム
（JEITA）
*3 Life cycle Impact assessment Method based on Endpoint modeling 3：世界における環境影響（例えばヒトの健康影響や生物種の絶滅など）を解析する手法
政策エンゲージメント
NECヨーロッパ・ブリュッセル事務所は、欧州連合（EU）のデジタル政策や、気候変動、化学物質管理、サーキュラーエコノミーといった環境政策に関する渉外活動を担い、NECグループにおけるEUの環境動向把握と対応において中心的な役割を果たしています。欧州の政策や法規制の最新動向を常に把握しながら、NEC本社と連携して戦略的な対応を行っています。1995年の設立以来、当事務所は四半世紀以上にわたり、特に環境政策分野において継続的に取り組んできました。
WEEE指令（廃電気電子機器指令）、RoHS 指令（特定有害物質の使用制限）、REACH規則（化学物質の登録・評価・認可・制限）、エコデザイン規則（ESPR）など、EUにおける主要な環境製品規制の策定過程において、企業の立場から積極的に関与してきました。特に2000年代前半から中盤にかけては、JBCE（在欧日系ビジネス協議会）の環境委員会委員長を務め、またDIGITALEUROPE（欧州情報通信民生電子技術産業協会）においても、環境委員会や作業部会で主導的な役割を果たしてきました。
2000年代半ばには、JBCE CSR委員会の初代委員長として、サステナビリティの観点から企業行動の推進にも取り組みました。近年では、EUタクソノミー規則、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）、企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令（CSDDD）など、企業の持続可能性情報開示や責任ある事業活動に関するサステナビリティ関連規制・制度について、詳細な動向把握や影響分析、法的解釈の整理を通じて、NEC本社の施策検討を支援しています。
また、EUの規制当局に対する政策提言活動（アドボカシー）にも注力し、持続可能な社会の実現に向けた実効的な法制度の整備を支援しています。加えて、日本政府各省庁や、電子情報技術産業協会（JEITA）、日本電機工業会（JEMA）、日本機械輸出組合（JMC）などの日本の産業団体とも密接に連携し、日本の先進的な環境技術と知見をもとに、EUの環境政策立案プロセスへの日本の意見反映や、EU法規制・要求事項への理解促進を図り、規制当局や政策立案者との良好な対話の構築に貢献しています。
当社は、これらの活動を通じて、日本とEUをつなぐ懸け橋としての役割を果たし、責任ある企業市民として、産業界と規制当局が連携しながら共に成長し、持続可能な社会の実現を目指しています。
環境マネジメントシステム
環境監査・ISO14001 審査
当社は、ISO14001に基づき、グループ全体で環境マネジメントシステムの構築および運用を推進しています。
環境マネジメントシステムの運用状況を確認するため、NECグループ国内各社が実施する「内部環境監査」と、当社の環境部門がグループ全体を対象に実施する「環境経営監査」を行っています。
「環境経営監査」では、公認の環境マネジメントシステム審査員を含む専門性を有した監査員が、内部環境監査の運用状況や有効性を確認するとともに、各部署の業務と環境との関わりを重点的に確認しています。あわせて、環境配慮型製品の開発、環境負荷低減の取り組み、環境リスク管理、ISO14001への適合状況など、環境活動全体の実施状況も総合的に確認しています。
これらの確認結果は、外部の第三者機関によるISO14001審査においても確認されています。
ISO14001 認証取得状況
環境ISO（ISO14001）認証取得状況（2026年4月現在）
（当社および国内連結子会社）
連結子会社
NECグループのISO14001認証取得一覧
ISO14001認証登録証
環境デュー・ディリジェンス
NECグループは、「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」などの国際規範に基づいた環境デュー・ディリジェンスを推進しています。NECグループの環境デュー・ディリジェンスは、ISO14001（EMS）、TCFD、TNFDといった既存の環境マネジメントシステムや環境情報開示の枠組み、サステナブル調達活動と統合することで、効率的な運用を目指しています。
当社は2025年度、環境省の環境デュー・ディリジェンス推進支援事業に参加し、一層の活動強化を図りました。対象範囲は自社事業だけでなく、バリューチェーン全体の環境リスク（気候変動、水、土壌、大気、化学物質、生物多様性など）の特定・評価・軽減に重点を置いています。2025年度の活動では、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）のツールやCSR Risk Checkを活用し、環境負荷の高い事業領域におけるサプライチェーン上流のリスク評価を実施しました。また、これらのリスクに対応するため、ステークホルダー・エンゲージメントや是正措置の在り方、苦情処理メカニズムの強化も検討しました。今後は、特定された環境リスクのうち優先度の高いものから段階的に対応を進める方針です。
環境経営戦略
当社は、自社での環境負荷低減の取り組みと、NECグループの製品・サービスをお客さまにご使用いただくことで環境負荷低減に貢献する取り組みの両面から環境経営を強化、推進しています。
当社の環境負荷低減の取り組みについては、NECグループ一丸になってサプライチェーン全体でのCO2排出量の削減活動をはじめ、再生可能エネルギーの利用拡大、水使用量および廃棄物排出量の削減、資源循環活動の推進、絶滅危惧種の保全活動、環境法令対応など、多岐にわたる活動を展開しています。また、産学官連携による環境ルールづくりや政策提言活動にも積極的に取り組んでいます。
NECグループの製品・サービスの提供による環境負荷低減に貢献する取り組みについては、2024年度より特に注力しているクライアントゼロの取り組みと、それらを価値創造モデル「BluStellar」でお客さまの課題解決へつなげていく活動を進めています。クライアントゼロとは、NECグループ自身を最初のクライアントフィールドにして、最新のテクノロジーを自社フィールドで実践、社内変革を推進しつつ、こうした取り組みを通じて得た「活きた」知見や経験を参考としてお客さまの環境課題解決に貢献するソリューションを創出する考え方です。また、BluStellarとは、お客さまの経営課題を起点とし、End-to-Endのビジネスモデルによりお客さまの課題解決に貢献する価値創造モデルです。
環境クライアントゼロ戦略
これまで、環境課題への対応を行う際は、ノウハウの属人化や、アナログでの対応の多さなどが問題となっていました。当社は、DXによる定量化や業務変革に先行して取り組み、これらの問題を解消しながら環境課題を解決することを目指しています。DX化で財務データと統合した非財務データ管理を実践し、サプライチェーンのすべてのプロセスに当たり前のように環境視点が組み込まれ、必要な情報が使える状態を実現することで、サステナブルなデータドリブン経営の実現につなげていきたいと考えています。そこで得たノウハウは、お客さまが環境経営を推し進めるうえでの課題解決にも役立つものです。
環境に関わるさまざまな規制や炭素税などの導入により、お客さまが抱える環境経営課題も複雑化しています。日本では、規制や脱炭素などをチャンスととらえて、サステナビリティを経営の中核に据える企業も出てきています。2021年頃からお客さまから環境課題に関するご相談を受ける件数が急増しています。当初はScope 3に関する見える化ツールのニーズが多くを占めていましたが、徐々に製品単位のCO2排出量の可視化や、財務に関連づけた非財務のリスクや機会の識別など、単なるツールでは対応できない課題に変わってきました。
ICT企業である当社には、お客さまの経営課題に応じた事業機会があると考えています。お客さまの段階に応じたサービスを提供するとともに、自らがクライアントゼロとして実践して得たノウハウをコンサルサービスに活かし、お客さまと伴走しながら課題解決を支援していきます。
自然資本リスク・機会評価へのAI活用（TNFD×AI）
自然資本は、CO2排出量のような単一指標で測れず、国際ルール整備も進行中であるため、多くの企業が事業リスク・機会評価に課題を抱えています。当社は生成AIやAgentic AIを活用することで、分析の情報量と精度を大幅に向上させました。その結果、担当者は関係者との信頼関係構築や戦略立案・実行といった本質的な業務に集中できるようになり、AIと人の力を組み合わせて経営価値の創出につなげています。このAIは、当社が2023年より提供開始している「TNFD伴走支援サービス」に含め、コンサルティングサービスとして現在提供しています。数十社以上から引き合いおよび受注を獲得し、クライアントゼロから着実に事業に貢献する成果を生み出しています。
ESG調査回答業務へのAI活用（CDP×AI）
当社では、ESG評価の重要指標であるCDPへの回答業務の効率化に向け、生成AIを活用した業務改革を推進しています。複雑な基準の理解や情報収集・分析、文書作成など高度な専門性を要する業務に対し、AIを活用することで効率化と品質向上を両立しています。特に、回答作成プロセスにおいては、効率的かつ一定品質で回答を作成できる仕組みを構築しました。これにより、回答工数の約30％削減と回答品質の向上を実現しています。業務負担の軽減と標準化を進め、今後の情報開示業務への展開を進めていきます。
SSBJ対応業務へのAI活用（SSBJ×AI）
当社は、2027年3月期から適用されるSSBJ基準に準拠した有価証券報告書作成を見据え、生成AIの活用による開示業務の効率化・高度化に取り組んでいます。クライアントゼロの考え方のもと、当社自身が先行して開示業務の課題に向き合い、そこで得た知見を社会や企業の支援に還元します。開示業務は、基準の理解から情報の収集・分析、フレームワークに沿った文章化まで多岐にわたります。また、限られた人員・体制では品質の平準化や人材不足が課題になっています。当社はTNFD対応や外部評価対応で培った知見も活かし、気候基準（S2）を対象に、①要求事項の読み解き②社内外公開情報の収集・分析③ドラフト作成を支援するAIを開発しました。当社内での試行では、手作業中心の従来プロセスと比較して工数ベースで93%削減し、経験の浅い担当者でも一定水準の品質で作成できることを確認しました。
NEC、AIで有価証券報告書の気候関連開示プロセスを効率化・高度化
製品環境法規制対応へのAI活用（環境法規制×AI）
製品に関わる環境法規制は、対象地域や製品領域の拡大に伴い、制度体系が複雑化し、参照すべき情報も増加しています。法令文書は専門性が高く、抽象的な表現を含むことに加え、現地語で公開されるケースも多いため、翻訳、読解、解釈には大きな負荷がかかります。
当社では、こうした法規制を整理し、遵守に必要な対応事項をまとめた社内向けガイドラインを作成しています。一方で、担当者の経験によって法令解釈やガイドラインの記載内容に差が生じやすく、業務の属人化や成果物の品質のばらつきにつながることが課題となっています。また、ガイドライン作成には、要点整理、体裁調整、条文引用の付与、罰則など具体情報の確認など、多岐にわたる作業が必要です。
そこで当社では、AIを活用し、情報収集、翻訳・要約、ドラフト作成、チェック観点の提示、表形式での整理など、定型的な業務の効率化に取り組んでいます。一方で、適用法令の特定、解釈が分かれる論点の整理、最終判断など、高度な専門性を要する業務は人が担うことで、AIと人の適切な役割分担を進めています。
これにより、製品環境法規制対応に関する業務の効率化と標準化を図るとともに、ガイドラインの品質向上とレビューの高度化につなげています。
環境リスク
環境リスク対策
当社では、気候変動や有害物質による汚染などの環境リスクが事業に与える影響を認識し、評価、点検、教育などを通じて、リスクの低減や未然防止活動を行っています。
リスク対策は「工場系リスク」「製品系リスク」「営業保守系リスク」の3つに分類して推進しています。1つ目の工場系リスクとは、自然災害や設備故障により発生する有害物質の漏えいや土壌汚染、地下水汚染リスクなどを対象としたもので、環境リスクアセスメントによる事前評価と教育訓練を実施し環境事故防止に役立てています。2つ目の製品系リスクとは、「EURoHS指令」規制物質の混入や表示規制違反などのリスクを対象としたもので、製品アセスメントによるガイドラインの遵守徹底や社内システムによる情報の一元管理を行い対応しています。3つ目の営業保守系のリスクとは、廃棄物の処理委託不備による「廃掃法」違反などのリスクを対象としたもので、廃棄物ガイドラインを発行し、定期的に営業部員へ教育を実施し、法令遵守に努めています。同時に「環境リスク情報エスカレーションおよび対応規程」を整備し、環境リスクに対するガバナンスの強化を図っています。
リスク管理体制としては、リスク・コンプライアンス委員会があります。事業上重大な影響を及ぼす可能性があると認められた場合は、リスク・コンプライアンス委員会において対応が審議されます。本委員会は、リスクの具体的な施策に対して、活動の成果や課題、今後の計画などを確認し、方向性を指示する監督機能を果たしています。また、必要に応じて経営会議や取締役会へ報告されます。
各環境課題のリスクは以下のリンク先に詳細を記載しています。
- 気候変動のリスク管理
気候変動への対応
- 自然資本（TNFD）
自然資本への取り組み
- 水リスク管理
水資源管理「水リスクへの対応」
- 廃棄物のリスク管理
資源循環と汚染防止への取り組み「資源循環への取り組み」
- 化学物質のリスク管理
資源循環と汚染防止への取り組み「製品含有化学物質のリスク管理」
- サプライチェーンのリスク管理
環境方針とマネジメント「サプライチェーンにおける環境リスク管理」
- 生物多様性のリスク管理
生物多様性への取り組み
- 製品開発のリスク管理
環境に配慮した製品開発
法違反・事故・苦情の状況
当社では1998年度以降、環境に関する罰金・科料の有無についてWebサイトで公表しています。 2025年度において、社内外における環境に関わる罰金・科料は発生していません。 また、2025年度の社外に影響した事故は0件、社外に影響しなかった環境事故は2件、苦情は0件でした。
未然防止への取り組み：ヒヤリハットの水平展開
当社では、環境事故の潜在要因は軽微な事故にあることから、ヒヤリハットレベルの軽微な事故であっても徹底的な原因究明と技術対応、国内外関係会社への情報水平展開、対応処置の確認を行い、未然防止を推進しています。
土壌
当社では、「土壌汚染対策法」に基づき、対象物質のうち揮発性有機化合物であるトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンについては1988年に、1,1,1-トリクロロエタンについては1993年に全廃しています。また、現在まで自主的な土壌調査を可能な限り実施しています。
引き続き土壌調査を行い、「土壌汚染対策法」および関係法令や所管行政からの指導事項を遵守し、適切な措置をしていきます。
環境教育
当社は、NEC WayのPurpose具現化に向けて、事業部門／階層別に従業員の環境意識向上に向けた環境教育を実施しています。