ガバナンス
生物多様性における管理体制
環境経営推進体制のもと、生物多様性についても同様に対策を推進しています。
国際イニシアティブ等への参画
近年、自然や生物多様性に関連したさまざまなイニシアティブが、気候変動に続いて世界で始動し、数年内には本格的に導入・普及していくことが見込まれています。当社はビジネス界で影響力を持つことが予想される国際イニシアティブに、枠組みの検討段階で企業メンバーとして参画しています。案段階での枠組みの試行や議論に参加していくことで、世界の潮流を先取りし、自然共生社会づくりに貢献するソリューションの探索を行います。
・30by30アライアンス
「生物多様性のための30by30*1アライアンス」に発足時メンバーとして参加
・生物多様性ワーキンググループ
電機・電子4団体*2の生物多様性ワーキンググループの一員として、生物多様性の保全活動の取り組みに参加
*1 2021年のG7サミットで約束され、2022年の生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で設定された、2030年までに陸地・海の30%以上を自然環境エリアとして保全することを目指す目標
*2 電機・電子4団体：JEMA（一般社団法人日本電機工業会）、JEITA（一般社団法人電子情報技術産業協会）、CIAJ（一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会）、JBMIA（一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会）
戦略
生物多様性は持続可能な社会にとって重要な基盤であることから、当社では、環境方針の中で従業員一人ひとりが環境意識を高め、生物多様性保全に貢献することを定めています。事業活動や従業員の生活が生物に及ぼす影響をできる限り小さくするとともに、生物多様性に貢献する従業員の活動や、ICTソリューションの提供を積極的に推進していきます。
リスク評価
自社生産拠点および自然資本への影響が相対的に高いと考えられるハードウェア関連の調達取引先を対象に、各拠点周辺の生物多様性保全上重要な地域や絶滅危惧種の生息情報をIBAT*1を用いて収集しています。
各拠点の保護区からの距離や絶滅危惧種の生息数などの情報から深掘りすべき拠点を特定しようとしています。今後ヒアリングやアンケートにより、生物多様性リスク低減に向けた取り組み状況の確認を行い、対応を検討していきます。
*1 Integrated Biodiversity Assessment Tool：生物多様性評価ツール
自社の取組み
生物多様性ワーキンググループでの活動
当社は電機・電子4団体*の生物多様性ワーキンググループ（WG）の一員として、生物多様性の保全活動に取り組んでいます。WGでは、これまでに「企業が取り組むはじめての生物多様性Let’s Try Biodiversity！（LTB）」や、海洋プラスチックごみへのアプローチをまとめた「Let’s Try Biodiversity Pick Up！陸から減らそう！海洋プラスチックごみ」の発行などをとおして、企業の生物多様性の取り組みを支援しています。
* 電機・電子4団体
JEMA：一般社団法人日本電機工業会
JEITA：一般社団法人電子情報技術産業協会
CIAJ：一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
JBMIA：一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会
NEC田んぼ作りプロジェクト
2004年より、認定NPO法人アサザ基金と協働で、霞ヶ浦流域の耕作放棄地の再生および生物多様性保全を目的に「NEC田んぼ作りプロジェクト」を実施しています。本プロジェクトは、稲作からお酒づくりまで、一年を通じて体験する自然体験参加型プログラムです。2023年には本プロジェクトのフィールド（茨城県牛久市）が環境省「モニタリングサイト1000」に認定されました。
この田んぼの豊かな自然をICTソリューションの実証実験の場としても活用しており、NECソリューションイノベータ（株）による環境DNAを用いた生物の多様性調査を行っています。今後も多様なステークホルダーとの協働をとおしてサステナブルな社会の実現に取り組みます。