ガバナンス
AIと人権に関する推進体制
当社は、AIの社会実装や生体情報をはじめとするデータの利活用（以下、AIの利活用）において、Principles（行動原則）にも掲げる「人権の尊重」を最優先に 、「NECグループ人権方針」に沿って事業活動を推進するための指針として、「NECグループ AIと人権に関するポリシー」（以下、全社ポリシー）を策定しています。
NECグループ人権方針
NECグループ AIと人権に関するポリシー
当社は全社ポリシーに基づく取り組みをコーポレート・ガバナンスに組み込んでおり、取締役会が監督するリスク・コンプライアンス委員会の指示のもと、AIと人権に関するガバナンス遂行責任者とデジタルトラスト推進室を中心としたガバナンス体制を構築しています。
デジタルトラスト推進室はAIと人権に関するガバナンスの主管部門として、AIの利活用に関連した事業活動が人権を尊重したものとなるよう、役員および従業員が遵守すべき基本的事項を定めた社内制度の運用を担っています。
さらに、外部有識者で構成するデジタルトラスト諮問会議を設置し、AIなどの新技術と人権に関連するテーマなどを諮問する体制としています。
戦略
この全社ポリシーに基づき、当社はAIの利活用に関する事業を推進する際、各国・地域の関連法令などの遵守をはじめ、従業員一人ひとりが、企業活動のすべての段階において人権の尊重を常に最優先するものとして念頭に置き、それを⾏動に結びつけていきます。
そこで当社は、全社ポリシーに基づき、主に以下の3点に取り組んでいます。
- AIの利活用が、NECグループだけでなくお客さまやパートナーにおいても適正な用途で⾏われること
- 人権尊重を最優先としたAIの利活用促進に向けた技術開発と人材の育成を⾏うこと
- AIの利活用に関して、さまざまなステークホルダーとの連携・協働を促進すること
AIと人権に関するリスクと機会
当社が本テーマにおいて「2030中期経営計画」期間のマテリアリティとして特定した主要なリスクと機会は次のとおりです。また、本テーマを顕著な人権課題の一つとして位置づけています。
「人権尊重を最優先にしたAIの社会実装（AIと人権）」
1. 環境・社会に対するインパクト
1.1. ネガティブインパクト
AIが意図せず第三者（NECグループにとっての直接・間接顧客）による監視に使われ、市民の人権を侵害
1.2. ポジティブインパクト
AIによる業務効率化・高度化のほか、バイオメトリクス技術活用で社会へ安全・安心を提供
2. 財務に与えるリスク／機会
2.1. リスク
重大な人権侵害を引き起こした場合には影響が大きい
2.2. 機会
AIネイティブカンパニーとして、AIは成長のドライバー
「2025中期経営計画」期間におけるマテリアリティは次のとおりです。
「人権尊重を最優先にしたAIなどの技術提供と利活用（AIと人権）」
1. リスク
- 新技術に伴うプライバシー侵害
- バリューチェーン上における人権侵害
2. 機会
- 競争力強化
リスク管理
リスク軽減の取り組み
当社は、AIの社会実装や生体情報をはじめとするデータの利活用が、人々の生活を豊かにする半面、その使い方によっては、あるいは意図しない使われ方をされた場合に、プライバシー侵害や差別をはじめとした人権課題を生み出す恐れがあることも理解しています。また、AIの利活用の拡大により、事業拡大が見込まれる一方で、プライバシー侵害などを引き起こした場合には当社のレピュテーション毀損や売上減少につながる可能性もあります。そこで、全社ポリシーに沿って、事業遂行にあたってリスクの見極めと対策を行う「リスク軽減プロセス」、従業員のリテラシー向上を行う「人材育成」、社外の多様な意見を活動に取り入れる「ステークホルダー・エンゲージメント」などに取り組んでいます。
当社はこれらの取り組みを国内外の法規制やガイドラインに基づいて実施しています。特に、経済産業省が2021年7月に公表した「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン」や、その後継として総務省と経済産業省が2024年4月に公表した「AI事業者ガイドライン」で示されているアジャイル・ガバナンスの考え方に基づき、外部環境の変化に応じて社内ルールと運用の見直しを柔軟に行っています。具体的には、日本、米国、欧州などのAIに関する法規制やガイドラインの動向、AIの利用に関する生活者の受容性などを把握することで、リスクチェックと対策の見直しを行っています。
1. リスク軽減プロセス
当社では、AI・生体認証技術によって生じる人権リスクやAI・生体認証技術を利活用するうえで配慮すべき人権リスクを特定し、ガバナンス体制や遵守すべき基本的事項を定めた全社規程、対応事項や運用フローを定めたガイドラインやマニュアル、リスクチェックシートを整備しています。また、企画から運用の各フェーズにおいて、デジタルトラスト推進室と関連部門とが連携してAIの利活用による人権リスクの深刻度に応じた対策を講じています。リスク対応のためのドキュメントや運用プロセスについては、生成AIや生体認証の利活用シーンの拡大、国内外における法規制の変化などに合わせて見直しを継続的に行っています。加えて、リスク軽減の取り組みによって得られた実践的なノウハウや知見をお客さまやパートナーに提供し、社会全体でAIの適切な利活用を促進するため、リスク軽減プロセス構築のためのコンサルティングやAI利用の目的を公表する際に活用するデザインサンプルの提供やお客さまやパートナーへの勉強会の開催などに取り組んでいます。
2. 人材育成
AIと人権に関する業務を定義し、必要なスキルや習熟度を明確化しています。
そして、全社ポリシーに基づき、事業活動において人権を尊重した適切な行動がとれるよう、当社および国内外の関係会社の役員、従業員を対象に以下の研修を実施しています。
AIと人権に関する研修修了率（データ集）
2.1. Web研修
当社の従業員（有期契約社員・嘱託を含む）向けに、AI技術やAI倫理の重要性、関連法規制の動向、AIの利活用に伴う人権・プライバシー配慮事項、全社ポリシーや運用など基礎的な内容を学ぶWeb研修を毎年1回実施しています。（2025年度修了率：95.6％）
2.2. 社内セミナー
AI事業を推進する事業関係者に対して、外部有識者を講師として招き、社会的批判を受けた事例やケーススタディを交えながら、サービス提供時における留意点や対応を具体的に学ぶ社内セミナーを実施しました。
Web研修や社内セミナーに関する資料や動画は社内サイトに公開しており、いつでも内容を確認して理解を深められるようにしています。
3. ステークホルダー・エンゲージメント
法規制や社会受容性などの社会動向に対応するため、さまざまなステークホルダーとの連携、協働に取り組んでいます。
3.1. NECデジタルトラスト諮問会議（外部有識者会議）
AIの利活用に伴う新たな課題への対応を強化するため、AIと人権に関するガバナンス遂行責任者が、法制度や人権、プライバシー、倫理に関する専門的な知見を有する外部有識者（議員）に、NECグループにおける取り組みを諮問するデジタルトラスト諮問会議を開催しています。会議は2019年から毎年開催しており、議員との対話をとおして取り組みの高度化と改善を図っています。
2026年3月の会議では、人間中心設計や、その実装・運用上の手段の一つであるヒューマン・イン・ザ・ループを例に、人間とAIの役割・責任の考え方について、今後必要となる論点整理の方向性を諮問しました。議員の方からは以下のような意見が寄せられました。
- 人間中心設計の実装・運用上の手段の一つとして、AIの個別出力について人間が逐次レビューを行うヒューマン・イン・ザ・ループに加え、一部の領域においては、システム全体のリスクやパフォーマンスを人間が俯瞰的にモニタリングする手法を採用する選択肢も考えられること
- 手段の選択にあたっては、結果に対する人間の納得感や、定性的・道徳的な判断の必要性といった観点をふまえ、AIの活用領域ごとに整理し、関与の在り方を検討していくことが重要であること
- 「AIエージェント時代における人間中心とは何か」については容易に答えが出るものではないが、当社自らが問い直し、継続的に議論をしていくこと自体が重要であること
2026年3月の会議を通じて得られた意見をふまえ、 AIエージェント時代における人間中心の再考に向けて、社内外ステークホルダーとの継続的な対話と検討を進めていきます。
諮問会議メンバー
実施レポート
4. 国内外の多様なステークホルダーとの連携
4.1. AIと人権・プライバシーに関する知見の共有
2024年7月から、AI時代における「尊厳」の価値を考究し、その成果を世界に発信することを目的に設立された慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート X Dignityセンターに、サポーター企業として参画しており、共同研究を進めています。2025年度は、AIの利活用における国家・企業の役割と責任を明確にし、論点の内容や影響に応じた規律策定の在り方を明らかにするため、さまざまな領域の外部有識者から知見を共有いただき、議論を実施しています。
2025年度「民主的ガバナンスユニット」研究プロジェクト振り返り対談レポート
4.2. AI事業者ガイドライン策定・更新への参加
総務省の「AIネットワーク社会推進会議」およびその関連会合である「AIガバナンス検討会」に構成員として参加し、総務省と経済産業省が2024年4月に公開した「AI事業者ガイドライン」の策定とその後の更新（1.01版：2024年11月、1.1版：2025年3月、1.2版：2026年3月）に継続的に貢献しています。
4.3. 業界団体での知見共有と課題解決に向けた貢献
一般社団法人データ社会推進協議会や一般社団法人AIガバナンス協会などの業界団体の活動へ参画し、AIのリスクやガバナンスの課題について、企業間における知見の共有や課題解決に向けた議論に参加するとともに、AIに関連する政策や制度の在り方についての政策提言に協力しています。
5. 苦情処理メカニズム
当社の製品、システム、サービスについてお客さまからの相談を受け付けるための国内総合窓口として、「NECカスタマーコミュニケーションセンター」（CCC）を設けています。
カスタマー・リレーションシップ・マネジメント
指標および目標
2030年度KPI
（対象：特に記載のない場合は日本電気（株）、期間：2026年4月〜2031年3月）
M：マテリアリティに関わる主な非財務目標を示しています。
M：リスク対応力の継続的強化
M：「NECグループAIと人権に関するポリシー」実践のための教育の実効性評価
M：重大インシデントの発生件数0件
2026年度の目標
1.1. 技術の進展に伴う新たなリスクへの対応力の継続的強化
1.2. 「NECグループAIと人権に関するポリシー」実践のための教育の継続
1.3. 重大インシデントの発生件数0件
2025年度の目標と実績
1. 2025年度の目標
1.1. 国内外の法規制の動向をふまえたガバナンスの継続強化
1.2. さまざまなステークホルダーとの対話の継続
1.3.技術の進展に伴う新たなリスクへの対応強化
2. 2025年度の実績
2.1. 国内外の法規制の動向をふまえたガバナンスの継続強化
- 日本、米国、欧州の法規制やガイドラインの動向を分析し、社内関係者への共有と運用への反映
- Web研修や社内セミナーで最新の法規制の動向を解説
- 海外の法規制の動向を分析し、リスクベース・アプローチの考え方をふまえ、各AIプロジェクトのリスクに応じたリスク対応を可能とする運用プロセスの見直しおよび社内ルールへの反映
2.2. さまざまなステークホルダーとの対話の継続
- NECデジタルトラスト諮問会議の開催を通じた有識者からの知見獲得と取り組みへの反映
- 慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート X Dignityセンターとの共同研究による知見獲得
- 一般社団法人データ社会推進協議会や一般社団法人AIガバナンス協会などでの知見共有および課題解決に向けた貢献
- 国内外の法規制やガイドライン策定検討のプロセスで、当社の知見やノウハウを活かした意見発信や提言を実施
- お客さまや社外ステークホルダーに対して取り組みを紹介
2.3. 技術の進展に伴う新たなリスクへの対応強化
- AIエージェントによる人権リスクへの対応検討
- 生成AIや生体認証の利活用シーンの拡大に合わせたリスク対応のためのドキュメントの改訂・拡充