ガバナンス
労働安全衛生体制
当社では、総務統括部がNECグループを対象とした安全衛生活動方針・年度目標・重点施策を策定しています。また、 取り組みの推進と目標の達成に向けて、当社の拠点および国内連結子会社ごとに具体的な施策を立案・実施し、内 部監査・レビューといったマネジメントを行っています。加えて、職場の安全衛生確保と快適な職場環境の促進のため に、法令に基づいた「安全衛生委員会」または「衛生委員会」（以下、「安全衛生委員会等」）を毎月開催しています。こ れらの委員会は、組織ごとに選出された安全衛生委員等と労働組合の代表や従業員代表者、さらに産業保健スタッフ （産業医・保健師・看護師）で構成されており、労働災害の状況や年度目標の推進状況を共有するとともに、新たな安 全衛生対策や健康関連施策などに関して協議しています。
また、NECグループの従業員に関わるハラスメント対策の推進にあたっては、エンプロイーリレーション統括部内の専 門チームが、コーポレート法務統括部などの組織と連携し、倫理観のある組織文化の醸成に向け、早期発見、早期解 決、再発防止施策の展開を図るとともに、問題発生の未然防止に努めています。取り組み状況はCRCOを委員長とし たリスク・コンプライアンス委員会において報告、討議しています。
戦略
当社は、Purposeを具現化する基盤として安全かつ、健康に働くことができる環境の確保・維持・改善に取り組むため に、「NECグループ安全衛生方針」を定めています。当方針は、労働組合との対話をふまえて策定し、担当執行役であ るCHRO（チーフヒューマンリソーシズオフィサー）が承認したものであり、NECグループの役員や従業員のみならず、 ビジネスパートナーやその他安全配慮を行うべき方々にも適用し、安全に健康に働く文化の醸成に努めています。また、当方針に基づく行動指針では、事業の円滑な運営と従業員の生活向上を図るために従業員の意見を聴取するほ か、会社および従業員が積極的に協議することを定めています。
さらに、当社の安全衛生活動の品質向上を目的とした「労働安全衛生管理規程」を制定しているほか、「NECグループ 労働安全衛生マネジメントシステム」でリスク評価やモニタリング、予防・対策を実施しています。なお、NECグループ では、日電信息系統（中国）有限公司、NEC（UK）、 NEC Australia Pty Ltd、NEC Iberica S.L.、NEC Nederland B.V.、 Networks & System Integration Saudi Arabia Co. Ltd.、PT NEC IndonesiaがISO45001認証を取得しています。
加えて、当社では、2023年に「ハラスメントおよび差別防止規程」を制定し、禁止するハラスメントおよび差別を定義す るとともに、違反者に対して厳正に対処する方針を明確化しています。さらに、当規程を周知・啓発し、必要な措置・対 応を行い、ハラスメントおよび差別の防止に努めています。
建設工事の健全性確保については下記に記載しています。
品質・安全性（建設工事のマネジメント）
労働安全衛生におけるリスクと機会
当社では2025年度にBSRによるコーポレートレベルの従業員関連の影響評価を行い、「2030中期経営計画」期間に おけるリスクと機会を特定しました。
「従業員の安全確保と健康増進（従業員の安全と健康）」
1. 環境・社会に対するインパクト
1.1. ネガティブインパクト
- 派遣社員を含む従業員の長時間労働による発病、労災が発生すること
- ハラスメントによる離職、職場の士気が低下すること
2. 財務に与えるリスク／機会
2.1. リスク
「2025中期経営計画」期間中より重点リスクとして取り組んでおり、大規模なリスク発生の可能性は低いが、人権侵害 を引き起こした場合、レピュテーションリスクが想定できます。
「2025中期経営計画」期間におけるマテリアリティは次のとおりです。
「多様な人材の育成とカルチャーの変革」
1. リスク
- 長時間労働
- ハラスメント
2. 機会
- 従業員エンゲージメント向上による組織力アップ
リスク管理
労働安全衛生リスクの評価・特定
当社では、毎年、「NECグループ労働安全衛生マネジメントシステム」に基づき、設備などのリスクの評価を行うほか、毎月、産業医と労働組合による職場巡視や職場代表者との意見交換、意見聴取など情報収集を行い、リスクを特定しています。また、大規模災害や感染症のパンデミック対応などの重要事項については、当社社長や取締役など経営幹部が出席する中央事業継続対策本部が毎年重要テーマを定め、対策フローの見直し訓練を実施しています（パンデミック対応については、「リスクマネジメント（危機管理・事業継続）」を参照）。
リスクマネジメント（危機管理・事業継続）
労働安全衛生におけるリスク管理
当社の総務統括部が日本電気（株）全体、地区総務部が地区ごとのリスク管理を統括しています。日常的な対応は総務統括部内の組織である地区総務部が地区センター機能として推進事務局の役割を担っています。具体的には各地区で開催する安全衛生委員会等の主催、協議、議事内容の周知、社内窓口として従業員や組織からの問い合わせなど、幅広く対応し、改善につなげています。
海外現地法人とは、災害時の安全確認情報共有に関する情報交換の場を設けています。
労働時間の適正化に向けた取り組み
当社では、従業員一人ひとりが心身のコンディションを整え、健康でいきいきと働ける職場環境の整備を通じて、チームとしてのパフォーマンスを最大化し、戦略実行力を高めることを目指しています。そのため、恒常的な長時間労働を重要なリスク・テーマと位置づけ、労働時間の適正化に向けてリスク管理を統括しています。
- 「働き方ガイドライン」や、勤務管理・健康管理を適切に行うために会社と従業員それぞれが果たすべき義務やルールを示した「就業ルールブック」の発行およびWeb研修実施などによるワークリテラシーの向上
- ピープルマネージャーを対象とした労務マネジメント研修
- PC操作状況の見える化や勤務管理システムとの連携による労働時間の適正把握の推進
- 勤怠状況ダッシュボードでの負荷状況の可視化による適切なマネジメントの実践を支援
- 時間外・休日労働の注意喚起を促すアラートメールの発信、PCポップアップメッセージの表示
- 長時間労働の実態が認められる組織・個人に対する高負荷の要因把握・解消に向けた対策実行を行うためのモニタリングプロセスの構築・運用
労働災害の状況と対策
当社および国内連結子会社の従業員における労働災害は、外出・出張中における駅の階段でのつまずきや道路での転倒などが主なものとなっています。労働災害が発生した際は、エスカレーションルールに基づき、労働災害の担当者が被災者に状況を確認して原因を究明し、必要に応じて再発防止策を講じます。さらに、つまずきや転倒などの軽微な労働災害も含め、労働災害の内容や対策を、安全衛生委員会等やイントラネットなどで社内に共有しています。自然災害に起因する労働災害に対しては、例えば、台風や大雪などが予想される場合に、従業員に対して自宅待機や早めの帰宅を呼びかけるなど、事故の未然防止に努めています。
2025年度は重篤な労働災害や関係機関からの重大な法令違反などの指摘は受けていません。
労働安全衛生に関する指標（データ集）
労働安全衛生に関する研修・啓発
労働安全衛生に関する研修とその修了率は下記のとおりです。
労働安全衛生に関する研修・啓発（データ集）
人権に関するリスク管理
1. ハラスメントリスクの評価・特定および研修・啓発
当社では、コンプライアンスやビジネスと人権をテーマとした全従業員に実施するWeb研修のアンケートを活用し、職場のハラスメントリスクを確認しています。リスクが高いと懸念される職場については、CHROやCRCOへ報告するとともに、対面での研修を実施するなど再発ハラスメントを未然に防止するため、個別の改善フォローを行っています。
ハラスメントに関する研修は下記のとおりです。
さらに、社内デジタルサイネージを活用し、ハラスメント行為におけるDos & Don’tsをわかりやすく提示し、全社員の意識向上と健全な職場環境の醸成に取り組んでいます。
人権アセスメント実施割合（データ集）
2. 関係会社への人権デュー・ディリジェンスの実施
NECグループでは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を参照した人権影響評価に基づき「従業員の安全と健康」を顕著な人権課題の一つとし、CHROを責任者として対応しています。また、従業員もバリューチェーンを構成するステークホルダーという認識のもと、国内および海外の孫会社までを対象に、労働慣行と安全衛生の取り組み状況について毎 年 定 期 的 に書 面 調 査 を実 施しています。調 査 項 目 は 、J E I TAの責 任ある企 業 行 動 ガイドラインやResponsible Business Alliance （RBA）行動規範を参照して作成しています。2025年度の調査では、調査対象全社において、児童労働がないこと、18歳以上であることを確認のうえ採用していること、18歳未満の労働者を採用している場合も虐待や危険業務への従事は行われていないことなど、重大なリスクがないことを確認しています。
- 書類調査実施会社数：国内48社、海外49社
- 書類調査を通じた従業員カバレッジ率：約74.9%
3.「ビジネスと人権」研修の実施
「ビジネスと人権」に関するWeb研修を日本語および英語で実施し、ビジネスと人権への啓発やハラスメントの防止についての啓発に努めています。
2024年度に実施した研修後アンケートで、「NECグループ人権方針を知っているが、読んだことがない」との回答が35.2%に上ったことから、2025年度は研修コンテンツを改善し周知徹底を図りました。
4. 労働安全や人権に関わるイニシアティブへの参加
- 2014年度から継続して国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン主催の「人権デューディリジェンス
（HRDD）分科会」および「サプライチェーン分科会」へ参加 - 2024年度に国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンとILO共催の「国際人権・労働基準の尊重に向
けた企業内専門人材の育成プログラム」へ参加
従業員エンゲージメント
1. One NECサーベイ
当社ではPurpose実現に向け、従業員一人ひとりが自己変革に挑み続け、組織として迅速に価値創造を実現する「変わり続ける強い個人・組織」への変革を推進しています。当社は「2025中期経営計画」においてエンゲージメントスコア50％を目標に取り組みを推進してきました。2030年に向けては、社員の成長と挑戦を通じた企業価値向上を目指し、「Global Top Tier（上位25パーセンタイル水準）」に相当する高いエンゲージメントの実現を目標としています。その一環として、年に一度、国内外の全従業員を対象としたグローバル共通の「One NECサーベイ」を実施しています。
調査項目には、社員の自発的貢献意欲（Strive）をはじめ、仕事を通じた達成感、会社のPurposeや目標とのつながり、Well-beingや仕事のストレス適正度などに関する項目が含まれています。
本サーベイを通じて組織の状態を定量的に把握し、従業員の声を起点とした組織改善に取り組んでいます。
従業員エンゲージメント指数（データ集）
世界的に重要な安全衛生課題への対応
1. 感染症対策
当社および国内連結子会社24社では、感染症をはじめとする健康に関する相談窓口をウェルネスプロモーションセンターに設置しています。また、イントラネットで感染症防止に関する注意喚起や「安全衛生や働き方」に関するWeb研修で教育啓発を行っているほか、季節性インフルエンザをはじめとする各種予防接種に関する費用補助を行い、予防対策を行っています。
海外渡航の際には、結核やマラリアなどの届出が必要となる感染症をはじめ、現地で日常的に見られる感染症について生活上の注意や予防接種の啓発を行っています。また、渡航中および帰国後の健康管理にも注意を払っています。
指標および目標
2030年度KPI
（対象：特に記載のない場合は日本電気（株）、期間：2026年4月〜2031年3月）
M：マテリアリティに関わる主な非財務目標を示しています。
M：2026年度エンゲージメントスコア50％
2026年度の目標
- 長時間勤務を行った従業員への健康確保措置実施率100％
- 定期健康診断やストレスチェック結果に応じた健康懸念者へのフォロー率100％
2025年度の目標と実績
1. 2025年度の目標
1.1. 多様化する労働環境における労働安全衛生レベルの維持
- 働き方のルールおよび安全衛生に関する研修理解度（90％以上）
- NECグループの従業員に対する、労働慣行と安全衛生のセルフアセスメントチェックの継続実施
- グループ・グローバルでの安全衛生活動状況のモニタリングの継続（年1回）とフォロー
- 当社および国内連結子会社の従業員の過重労働対策の強化
- グループ会社とのコミュニケーションを活性化しガバナンスを強化
- NECグループ労働安全衛生マネジメントシステムの浸透
2. 2025年度の実績
2.1. 多様化する労働環境における労働安全衛生レベルの維持
- 働き方のルールおよび安全衛生に関する研修理解度：99.6％。研修内に働き方のセルフチェックを実施
- RBA基準に基づき「労働慣行」および「安全衛生」についてNECグループへ書面調査を実施：国内48社、海外49社
- 健康リスクが懸念される長時間労働者についてモニタリングを行い、長時間労働の解消に向けた改善策を検討しフォローを実施
- 長時間勤務、健康ハイリスク、ハラスメントの複合要因につき、関係組織と連携強化し、リスク解消活動を推進
- 国内連結子会社を対象とした会議を半期ごとに（9月、2月）開催し、NECグループ労働安全衛生マネジメントシステムの推進を行っているほか、各社安全衛生担当者などと意見交換を実施。また、新たに安全衛生担当者、衛生管理者・衛生推進者向けに共有ポータルサイトを構築し、グループ間のコミュニケーションインフラを改善
- NECグループ労働安全衛生マネジメントシステムにISO45001の要素を取り込み、日本電気（株）および国内連結子会社に適用（適用開始は2026年度）