ガバナンス
採用と定着および報酬についての体制
当社では「NECグループ人権方針」の中で、国際労働機関（ILO）などが示す各種ガイドラインを参照し、従業員が労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）を保有することを認めています。また、日本電気労働組合と締結している労働協約書において、団体交渉権を保証しているほか、賃金、労働時間その他重要な労働条件を変更する場合は、労使で協議する旨を定めており、会社との協議の場として年2回の中央労使協議会などを実施しています。
当社では、労働協約書において、管理職や特定業務を担う一部の一般従業員などを除くすべての従業員が組合員であることを定めています。
当社の労働組合は、日本電気労働組合と称し、NECグループの一部の会社の労働組合により結成されているNECグループ労働組合連合会（組合員数約45,000人／2025年3月現在）に加盟しています。
また、NECグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。
なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。
考え方
NECグループは、社会に受け入れられる製品・サービスおよびソリューションを開発するため、優秀な従業員を獲得し維持する必要があり、また、そのような優秀な従業員の獲得に際しては、豊富なリソースを有する多国籍のテクノロジー企業と競合する可能性があります。そのため、NECグループの人事部門は、中期経営計画の成長領域をはじめ、NECグループの事業を推進する部門に必要な人材を採用し、その雇用を継続することに努めており、将来の採用コストおよび人件費が増加する可能性があります。また、今後、技術および業界におけるトレンドの変化に伴い、社会感度が高く、さまざまな価値観、能力、バックグラウンドや従来とは異なる技術を有する多様な人材を採用する必要性が高まる可能性があります。具体的には、近年のデジタル化・自動化の進展に伴い、AI、機械学習、データサイエンスおよび統計分析などの技術を有する人材の需要が増していることから、これらの人材の獲得に向けた競争は今後より激しくなることが見込まれ、そのような技術を備えた人材の採用は、従来の採用方法だけではなくリファーラル（従業員紹介）やスカウトなどの多様な手法を採る必要があります。
これらの要因により、優秀な従業員が多数離職した場合、優秀な人材を新規に採用することができなかった場合、または人材の多様性が確保できなかった場合には、NECグループの事業目的の達成が困難となり、社会価値創造型企業として社会に受け入れられる製品・サービスおよびソリューションを提供できなくなることがあります。
採用と定着に関する取り組み
採用
1. 新卒採用における取り組み
当社はジョブマッチング採用による多様な人材獲得の取り組みを実施しています。
2024年4月入社の新卒採用から、内定時に配属部門と職種が確定する「部門×職種別採用*1」と、内定時に職種が確定する「部門フリー採用」から構成されるジョブマッチング採用を実施しています。
また、さまざまな部門がテーマを設定し、職種別／部門別に学生を受け入れる「職場受け入れ型インターンシップ」も拡大しています。（2024年度は夏季・冬季合わせて1,000人以上、約150テーマで実施）
当社は2026年4月入社の新卒採用活動におけるハラスメントの発生を重く受け止め、再発防止に努めるとともに、より透明性の高い採用活動に取り組んでいます。
新卒採用において学生のみなさまが安心して就職活動を行っていただけるよう、採用に関わる従業員と、採用活動指針に則った行動をする旨の誓約書を取り交わし、指針遵守の徹底を図っています。「学生と社員の面会のルール」の遵守を周知徹底し、従業員が学生のみなさまと面会する際には、会社への事前申請と事後報告を直属上司・採用担当に届け出を行っています。
*1 募集時に約50のジョブディスクリプションを公開し、学生は希望する「部門×職種」を選択してエントリーします。合格した「部門×職種」の初期配属が確約される採用方法です。採用のうち約7割をこの「部門×職種別採用」で実施しています。
2. キャリア採用における取り組み
当社は「適時適所適材」を実現すべく、人材活用の在り方を大幅に見直しています。外部人材の活用をはじめ、ビジネス戦略を即実行するためのキャリア採用を実施し（2025年度：544人）、ジョブ型人材マネジメントを加速しています。
- 日本電気（株）従業員の人脈を活用した採用制度（リファーラル採用）や、直接お声掛けするスカウトなどダイレクトソーシングによって2025年度に182人を採用
3. キャリア採用者のインクルージョン
キャリア採用者数の増加に伴い、下記のような取り組みを行っています。
4. キャリア採用の受入部署上司向けのサポートを展開
- 4日間の入社時オリエンテーションを開催
- 配属先部門へのオンボーディングマニュアルの配付
- 入社一定期間後のアンケートによるVoE（Voice of Employee）収集
日本電気（株）以外での経験を持つキャリア採用の従業員には、他社での経験に基づいた多様な考え方や視点があります。配属先の各職場では、既存業務への改善の提案が行われるなど、キャリア採用者が触媒となり、カルチャー変革を加速しています。
離職
当社における離職率は、退職数÷当該年度期末従業員数（期中の入社および退職も1人としてカウント）で算出しています。
また、退職には定年退職や関係会社への移籍などを含みます。
従業員の評価
1. 個人の成長へとつなげる評価の実施
当社では、以前から上司・部下の双方向の対話をベースとした評価育成を行っています。全従業員が上司・部下の1on1ミーティングを通じて、事業戦略と一人ひとりの役割に応じた目標のすり合わせや個人の成長、キャリア形成についての対話を実施しています。目標設定やその進捗確認、キャリアなどについて対話する1on1を月に2回以上実施することを推奨しています。
また、個人の成長を促す取り組みとして以下を推進しています。
- NECグループ共通の行動基準である「Code of Values」に基づき、業績だけではなく、行動面についてもフィードバック・アドバイスを実施
- 「Feedback From Others」という360度フィードバックの仕組みを導入し、多面的な観点によるフィードバックを推奨
- 部下を持つ管理職を中心に、部下の主体性や創造性、モチベーションや自律的な行動を引き出し、チームのパフォーマンスを最大化するためのマネジメント強化のトレーニングを実施
- 本人が希望する以外にも業務上の必要がある場合は、職場や職種の変更、転勤、出向などの異動を行うが、発令の前月の10日までに本人に異動内容などを伝え、準備や引き継ぎを行う期間を設けている
シニア層の多様な働き方の支援
1. 雇用延長
- 60歳以降も働くことを希望する従業員に対して、定年後の再雇用制度（雇用延長制度）を導入。2023年度より雇用延長制度の対象年齢を最大70歳までに延長
- 職種、職務内容、勤務条件など本人の希望をふまえ、個人と組織双方のニーズのマッチングを図る仕組みとして、雇用延長者を対象とした人材公募とそれに基づく柔軟な処遇を実施
- 2024年度より雇用延長者の評価制度を改定し、従業員と同様の年間評価へ統合。目標設定から評価、賞与決定のプロセスを統一することで雇用延長者のパフォーマンスマネジメントを強化し、評価に基づいた処遇反映を実施
2. NECグループ内外の職場へのジョブマッチング
2021年度からNECライフキャリア（株）による従業員のキャリアオーナーシップ向上のためのキャリア相談やマッチングサービスの提供を開始。シニア人材が長期的に、自分のライフスタイルに合わせた働き方で社会に貢献する機会を開拓。
報酬に関する取り組み
報酬
当社では「Employer of Choice（選ばれる会社）」を目指しており、従業員と会社の双方で「選び・選ばれる」関係を構築することでグローバルでのさらなる事業成長に取り組んでいます。特に、継続的な「人への投資」として、ジョブ型人材マネジメントの考え方に基づき、個人の期待役割に対する貢献・成果に応じてメリハリをつけた市場競争力のある報酬を実現することで、市場価値の高い優秀な人材を獲得・エンゲージ・維持し、グローバルで企業競争力を高めることを目指しています。その考えのもと、2026年度は2025年度と同等の約7%の賃上げを行い、継続的な人への投資を行います。また、戦略的ポジションには株式報酬を含む思い切った総報酬の引き上げを実施します。
非管理職の報酬は、当社の労働組合との協議や春季労使交渉での要求もふまえ昇給率などを決定しています。また、会社業績および個人評価に基づき算定する賞与を支給するほか、管理職、非管理職の双方を対象に、時間外労働に対して割増賃金を支給しています。
1. 適切な賃金の支払い
報酬の決定にあたっては、各国・地域の報酬に関連する法令を遵守しています。例えば日本では、最低賃金を遵守し、定期的なチェックを実施し、違反がないことを確認しています。
新卒採用者の初任給は東京都の2025年10月時点の最低賃金（時給1,226円）を上回っています。
2. 男女の賃金の差異
労働者の男女の賃金の差異（女性：男性）は、当社をはじめ多くの連結子会社が70％台となっています。賃金の額が比較的高くなる管理職における男女の人数差が、男女の賃金の差異に影響していると考えています。なお、当社の役職別における男女の賃金の差異はおおよそ90％台半ばとなっており、格差は小さいものとなっています。
男女の賃金格差の縮小に関する取り組みは下記を参照ください。
退職給付制度と株式報酬制度（NEC Value Shares）
正規雇用者を対象とした退職給付制度を設けているほか、2025年度より新たに「NEC Value Shares」として従業員を対象とした株式報酬制度の導入を進めています（既存のNEC従業員持株会（以下、持株会）の拡充を含む）。なお、本制度に関しては「同一労働同一賃金関連法」の趣旨をふまえ、一部臨時従業員にも適用することとしています。
1. 退職給付制度（退職金・年金制度）
当社の退職給付制度は、在籍中に積み立てて退職時に支給する退職金制度と企業型確定拠出年金（DC年金）の2つの制度で構成しています。年収の一定割合を退職給付として報酬に上乗せして毎月付与し積み立てることで、報酬に連動し市場競争力のある退職給付制度の実現を目指しています。なお、人材の多様性の観点などから、日本の退職給付制度に一般的にみられる勤続年数や年齢により処遇する仕組みは廃止しています。
さらに、制度の基盤としてこれまでにNECグループ労使によるDC年金ガバナンス体制を構築し、建設的な労使協議をとおして市場競争力のあるDC年金運用商品ラインアップの実現や継続投資教育の拡充、金融専門家への無償相談機会の提供、競合他社と比較したDC年金活用状況の従業員向け開示などを進めてきました。これらの取り組みによって従業員のキャリア自律を促進するとともに、従業員と会社の「選び・選ばれる」関係を強固なものにしています。
2. 株式報酬制度（NEC Value Shares）
グローバルでの持続的な競争力強化と従業員一人ひとりが高いエンゲージメントのもとで働く環境づくりの一環として、当社では2025年度より、新たに従業員を対象とした株式報酬制度「NEC Value Shares」を導入しています。本制度により、NECグループが大切にする共通の価値観を従業員と共有し、自社の業績・株価に対する意識向上を通じてNECグループの中長期的な成長と企業価値向上を目指します。
2025年度からは、NECの統括部長などの戦略ポジションを中心とした約400人の従業員を対象に株式報酬の付与を開始しました。さらに今後、当社に対して中長期的に大きな貢献が期待される当社およびNECグループの一部の会社に対象範囲を拡大し、戦略的に株式報酬を付与する予定です。また、従業員の持株会制度を拡大し、NECグループの従業員約74,000人が加入可能な制度としています。2026年度中には、持株会に加入している従業員に対し、無償で自社株式を付与する仕組みを導入する予定です。
この持株会は当社および国内の主なグループ会社の従業員を対象としており、従業員は自らの申し出によって会員となり、毎月の給与や賞与から一定額を拠出することで、持株会を通じた当社株式の購入ができます。また、持株会では拠出額に一定率の奨励金を設けることで、持株会の入会を促進、奨励しています。毎月一定額が積み立てられることにより、会員は中長期的な資産形成を行うことが可能です。
持株会は会社経営に対する従業員の参画意識を高めることに貢献します。また、これらの取り組みによる会社の企業価値の向上は、株価上昇と会員の資産形成につながります。
福利厚生制度
1. カフェテリアプラン制度
NECグループでは、多様化する従業員個人のニーズに合わせて、自身に必要なものを選択し、ベネフィットとして受けることのできるカフェテリアプラン制度（will be）を導入しています。
福利厚生のコンセプトである「Growth & Well-being」の考えに基づき、社員一人ひとりが成長し、いきいきと心地よく働くことができるよう、育児や介護、家事などと仕事の両立をサポートするメニュー、自己研鑽や健康増進のためのメニュー、心身のコンディションを整えるためのリフレッシュメニュー、資産形成を支援するメニューなどを揃えています。
とりわけ、社員が自らの自己研鑽や健康増進を図るための利用については、他のメニューよりも手厚く補助が受けられる仕組みにしており、福利厚生のコンセプトに基づいた活用と、社員の行動変容を促しています。
また、育児・介護を行う従業員には、基本ポイントとは別に仕事との両立を支援するための育児ポイント・介護ポイントをそれぞれ付与しているほか、障がいのある従業員を対象に、自身の日常生活や仕事の効率向上などをサポートするためのチャレンジドポイントを設けています。
2. 社員のための資産形成サービスShines（シャインズ）
当社および国内の主なグループ会社ではShinesを導入しています。Shinesとは当社のグループ会社である（株）Japan Asset ManagementのIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）事業に、当社のデジタル・ファイナンス技術を組み合わせた資産形成サービスです。金融のプロフェッショナルがNECグループの人事制度や退職給付制度、福利厚生制度に合わせながら、NECグループの従業員に最適な資産形成／運用のアドバイスを行います。2026年2月時点でのべ36,000人を超える従業員がセミナーを受講し、また、約5,000人が相談サービスを活用しています。また、当社内での実績を活かして、お客さまへサービスを展開しています。
詳細は下記を参照ください。