- 人類の共通の課題、環境汚染にどう向き合うべきか ～「世界経済フォーラム年次総会」から読み解く企業が打つべき次の一手～
- NEC、TNFDレポート作成を支援するAgentic AIの開発を開始 | 日本電気株式会社のプレスリリース
- NEC、TNFDの取り組みにAIを幅広く活用 ｜日経ESG2026年3月号掲載記事
- NEC、AIで有価証券報告書の気候関連開示プロセスを効率化・高度化
～SSBJ基準の義務化を見据え、 開示プロセスの知見をAIで体系化し、業務支援サービスとして提供～ - NEC、TNFD対応の高度化と戦略策定を支援するクラウドサービス「NEC Sustainability Intelligence for TNFD」を提供開始
～2,000ページ超のTNFD提言・業界別ガイダンスをAIが分析し、自然関連リスク管理の“次の一手”を可視化～NEW - NEC、三井住友銀行と連携し、温室効果ガス削減に取り組むサプライヤを支援する「サプライチェーン包括型サステナビリティ・リンク・ローン」を開始
～国内初、SBT水準のCO₂排出削減目標をKPIとしたサプライチェーン包括型のファイナンススキームを策定～NEW
当社の取り組みに対する外部評価
NEC、CDPから気候変動対応における「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に6年連続選定
当社は、国際的な環境情報開示団体CDPによる2025年度「サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価を獲得し、「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に6年連続で選定されました。当社は今後も、高信頼なデジタル技術とICTを活用し、気候変動、水セキュリティ、自然資本などの環境課題解決に貢献するとともに、企業と社会のサステナブルな成長の実現に取り組んでいきます。
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NEC、気候変動や水セキュリティに関する先進的な取り組みによりCDPから最高評価「Aリスト」企業に7年連続選定
当社は、国際的な環境格付け機関であるCDPから、気候変動および水管理に関する取り組みと情報開示が高く評価され、気候変動および水セキュリティの2部門で、最高評価「Aリスト」企業に7年連続で選定されました。当社は今後も、ICTを活用して気候変動、水セキュリティ、自然資本などの環境分野における課題解決に貢献していきます。
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NEC、米国TIME誌「世界で最もサステナブルな企業2026」で第7位に選出
当社は、米国TIME誌とStatista社が共同で実施したWorld’s MostSustainable Companies of 2026（世界で最もサステナブルな企業2026）において、第7位に選出されました。今回の選出により、第1回調査から3年連続でトップ10入りを果たしました。
中長期目標と実績
当社は、2017年の気候変動対策指針公表以降、BA1.5℃やThe Climate Pledgeへの署名を通じて取り組みを強化し、2050年までのCO2排出量実質ゼロを宣言いたしました。
SBTiのNet-Zero目標では、2040年度までに温室効果ガス排出量を90％以上削減し、残余排出量のみを中和して2040年度のカーボンニュートラル実現を目指します。その達成に向けて、2034年度・2040年度目標を設定し活動を推進しています。
また、本社ビルとデータセンターの電力を100％再生可能エネルギー化し、RE100の達成年を2050年度から2040年度へ前倒しています。
環境方針とマネジメント
当社は、企業の社会的責任として自らの事業活動に伴う環境負荷低減を図るとともに、製品・サービスの提供をとおして、社会全体の環境負荷低減に貢献する「環境経営」を推進しています。また、環境面における行動指針を「環境方針」として制定し、役員から従業員に至るまで、グループ全体で方針を遵守した行動を徹底しています。
製品開発とグリーン調達
当社は、従来の製品開発である「品質」「コスト」「納期」に、「環境配慮」（資源循環・地球温暖化防止・グリーン化）と「法 令遵守（コンプライアンス）」の視点を加えて、資材調達からお客さまの使用、廃棄までのライフサイクル全体における 製品環境負荷低減に取り組んでいます。
気候変動への対応
当社は、バリューチェーン全体の環境負荷の可視化・削減をマテリアリティに位置づけ、自社・調達先の負荷低減と、ICTによる社会の脱炭素移行支援を推進しています。カーボンニュートラル目標を2040年に設定し、SBT Net Zero認定を再取得しています。さらに、ICTインフラの省電力化、CO2排出量の可視化、エネルギー関連事業、環境コンサルティングなどをグループ横断で展開しています。
自然資本(TNFD)
世界経済の多くは自然資本に依存し、生態系サービスの崩壊は大きな経済損失につながります。当社はTNFD対応を早期から進め、2025年発行の第3版では生成AI・Agentic AIと現地調査を組み合わせ、自然関連リスク・機会の分析を効率化・高度化し、経営判断に必要な情報を整理しました。
水資源管理
水はすべての人間にとって必須の資源です。しかし、人口増加による需要増や気候変動による世界各地での水不足といったリスク拡大が懸念されています。そのため、当社の環境方針のもと、環境関連法規制を遵守し、水利用量の削減 や環境負荷の低減に努めるとともに、水不足、水質汚濁、洪水などの水リスク管理を進めています。
資源循環・サーキュラーエコノミー
当社は、限りある資源の有効活用により持続可能な社会を実現するため、環境方針に基づき、生産から使用、リサイクルまで一貫した資源循環への取り組みと各過程で発生する廃棄物の削減を行っています。社員一人ひとりの環境意識を高め、資源循環推進に取り組んでいます。
また、2025年にはサーキュラーエコノミー指針を制定しました。指針に沿って、その取り組みを推し進めてゆきます。
汚染防止・化学物質管理
当社は、化学物質において、導入から廃棄の全段階で環境に対する影響や安全性を詳細に審査し、使用量の削減やより安全な物質への代替化を進めています。また、サプライチェーン全体での省エネルギー、省資源、化学物質や廃棄物などによる環境汚染の予防に努めます。
生物多様性への取り組み
生物多様性が持続可能な社会にとって重要な基盤であるという認識のもと、生物多様性に関する国際的な憲章や枠組みを尊重し、事業活動や従業員の生活が及ぼす影響を出来る限り少なくしていくとともに、生物多様性に貢献する従業員の活動や、ITソリューションの提供を積極的に推進しています。
マテリアルバランス
当社は、自社のサプライチェーン全体におけるマテリアルバランス(環境負荷全体像)を公開しています。
環境データの集計は、自社開発の環境パフォーマンス管理ソリューション「GreenGlobeX」を使用しています。
事業場・グループ各社の取り組み
当社の事業場および国内海外のグループ会社の活動を紹介します。